厚生労働省から当協会宛に下記のとおり【周知依頼】がありました。情報提供いたしますので、ご確認くださいますようお願いいたします。


【周知依頼】サイバーセキュリティ緊急対策パッケージの公表を踏まえたサイバーセキュリティ対策の強化について

　今般、サイバー攻撃による大規模な情報漏えいが相次ぐ中、令和8年11月6日、政府全体として、「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ」(別紙1)及び「サイバーセキュリティ緊急対策パッケージ:施策一覧」(別紙2)がとりまとめられました。
　これらの中で民間事業者の主な関係箇所(抜粋)を共有いたしますので、貴団体の会員等に対し、別紙1、2とともに周知いただきますようお願いいたします。
　また、国家サイバー統括室のサイバー対応特設サイト※や公式Xアカウント「国家サイバー統括室(注意・警戒情報)」(アカウント名:@cyber_forecast)において、サイバーセキュリティに関する注意喚起等を発信しておりますので下記ご活用ください。
　詳細につきましては、別紙1及び別紙2をご参照ください。

　厚生労働省から当協会宛に下記のとおり【周知依頼】がありました。情報提供いたしますので、ご確認くださいますようお願いいたします。


【周知依頼】不正アクセスによる情報漏えい等の事案を踏まえたセキュリティ対策の徹底について(第2報)

　先般、昨今相次いで発生している不正アクセスによる情報漏えい事案を踏まえ、「不正アクセスによる情報漏えい等の事案を踏まえたセキュリティ対策の徹底について(周知依頼)」を行わせていただきました。
内閣官房国家サイバー統括室と関係省庁が連携の上、被害情報の収集、分析を実施した結果、昨今の不正アクセスによる情報漏えい事案においては、モバイルアプリ開発時のセキュリティ対策不足、ウェブサイト等の設定不備、サポートが終了しているソフトウェアや既知の脆弱性が未対策のソフトウェアの継続使用など、自組織又は委託先における基本的な対策が十分に講じられていなかったことが原因と考えられる事例が複数確認されました。
　今般、こうした状況を踏まえ、内閣官房国家サイバー統括室から、特にウェブサイトやモバイルアプリを使用した事業を運用し、個人情報を取り扱っている事業者等に向けて、改めて基本的な対策の徹底に関する注意喚起がありましたので、別紙を御参照いただき、貴団体の会員等に対し、サイバーセキュリティ対策の一層の徹底について速やかに周知いただくようお願いいたします。
　また、今後、AIを悪用したサイバー攻撃がさらに高度化・巧妙化する可能性も想定した対策を講ずる必要があります。サイバー攻撃による影響が経営リスクへと発展する可能性も考慮し、経営トップの判断の下、運用するシステムの特徴や保有する情報の内容に応じたリスク評価を実施した上で、必要なサイバーセキュリティ対策の強化についても併せて御検討いただくよう、周知をお願いいたします。
　なお、今後、政府として緊急対策パッケージをとりまとめることとしており、支援策等につき周知を行う予定であることを申し添えます。

　厚生労働省から当協会宛に下記のとおり【周知依頼】がありました。情報提供いたしますので、ご確認くださいますようお願いいたします。

【周知依頼】
令和8年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進に関する 周知のお願いについて(依頼)

　各府省庁では、これまでも事業者の皆様を含む国民の利便性の向上を目指しながら、事業者の業務や公的手　続等のデジタル化に取り組んできたところです。
　これまで以上に取組を加速させていくため、厚生労働省としてもデジタル庁や各府省庁と連携しながら、周知広報等を行っていくこととしております。
　こうした中で、令和8年分の所得税の確定申告や事業者のデジタル化に向けて、貴団体を通じた事業者の皆様への着実な周知が必要不可欠だと考えておりますので、以下内容について、会員の皆様に周知いただきますようお願い申し上げます。

1.周知をお願いしたい事項
(1) 年末調整手続の電子化について
(2) 自宅からのマイナンバーカードを利用したe-Taxによる確定申告について
(3) 源泉徴収票のみなし提出の特例について
(4) デジタルインボイス普及の取組について

2.アンケート回答のお願い
・ 関係民間団体のご担当者向けのアンケート

　詳細については下記をご参照ください。

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1550】
「介護保険制度における預貯金等の把握等に係る検討の場中間とりまとめについて」

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1549】
「介護保険の給付対象となる福祉用具及び住宅改修の取扱いについて」の一部改正について

10月21日(水)、2026山形福祉機器展in新庄最上を開催いたしました。

　(事務局情報)183号を発信致しました。
　会員専用ホームページをご確認下さいますようお願い致します。

※会員専用ホームページをご覧頂くには、会員IDならびにパスワードが必要となります。
　　

　このたび報道されているPHPの脆弱性に関し、当協会ホームページへの影響を確認するとともに、必要なセキュリティ対策を実施いたしました。
　現在、当協会ホームページは対策を完了し、通常どおりご利用いただける状態となっております。
　今後も引き続き、適切なセキュリティ管理に努め、安全かつ安定したホームページの運営に取り組んでまいります。

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1548】
介護現場において事故が発生した際の報告について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1547】
特定福祉用具販売・住宅改修の給付分析に向けた介護保険システム標準仕様書の改定に関する検討について(ご連絡)

　令和3年3月5日付厚生労働省老健局高齢者支援課事務連絡「福祉用具の重大製品事故報告に係る情報提供について」に基づき、消費者庁から公表されている消費生活用製品の重大製品事故のうち、福祉用具に係る事故について、当協会へ随時情報提供されることとなりました。
　つきましては、下記の通り情報提供いたします。

・令和8年10月19日(月)週の情報提供、「電動車いす(ハンドル形)」に関する事故について

　※各都道府県・指定都市・中核市についても、同様に情報共有しております。

　厚生労働省から当協会宛に下記のとおり【周知依頼】がありました。情報提供いたしますので、ご確認くださいますようお願いいたします。

【周知依頼】
令和8年熊本地震による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて

　令和8年熊本地震における被害の状況等を踏まえ、現在、令和8年11月末までの特例的な支援策(利用料の猶予・免除等)を実施いただいているところですが、今回、期間を令和9年2月末まで延長することとしましたので、自治体等に対して事務連絡を発出しておりますので情報提供させていただきます。

　詳細については下記をご参照ください。

　厚生労働省から各自治体宛に下記のとおり【事務連絡】がありました。情報提供いたしますので、ご確認くださいますようお願いいたします。

【事務連絡】
「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するQ&A(Vol.5)」の発出について

　詳細については、以下をご参照ください。

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1546】
介護サービス事業者経営情報データベースシステムの運用の再開について 等

　厚生労働省から各自治体宛に下記のとおり【事務連絡】がありました。情報提供いたしますので、ご確認くださいますようお願いいたします。

【事務連絡】【事務連絡の送付】令和8年熊本地震による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて(延長)

　詳細については、以下をご参照ください。

　厚生労働省から当協会宛に下記のとおり【周知依頼】がありました。情報提供いたしますので、ご確認くださいますようお願いいたします。

【個情委からの周知依頼】
不正アクセスによる漏えい等の事案を踏まえたセキュリティ対策の徹底について

　この度、個人情報保護委員会からも個人情報取扱事業者向けに注意喚起が公表されました。
　下記の注意喚起について、貴団体の会員等に対し、周知いただきますようお願いいたします。

　詳細については下記をご参照ください。

　厚生労働省から当協会宛に下記のとおり【周知依頼】がありました。情報提供いたしますので、ご確認くださいますようお願いいたします。

【周知のご依頼】
不正アクセスによる情報漏えい等の事案を踏まえたセキュリティ対策の徹底について

　この度、内閣官房国家サイバー統括室から、ウェブシステムに係る脆弱性の悪用、外部サービス事業者等を経由した侵害、堅牢性を欠くデータ管理等により、個人情報取扱事業者等の情報システムへの不正侵入や、個人情報を含むデータが窃取される事案が複数確認されていることを踏まえ、別添のとおり注意喚起がありました。
　こうした状況を踏まえ、特に、大量の個人情報を保有する事業者や機微な情報を取り扱う事業者等におかれましては、別添に示された主な対策のポイントを御参照いただき、サイバーセキュリティ対策の一層の徹底について御検討いただくよう、貴団体の会員等に対し、周知いただきますようお願いいたします。
　また、不正アクセスにより個人情報や業務情報が流出した場合には、事業の停止や顧客対応等、多方面にわたる経営上のリスクに発展する可能性があります。このため、事業者等の経営層におかれましては、サイバーセキュリティ対策を情報システム部門のみの問題ではなく経営課題として位置付け、必要な投資や人的体制の整備を含め、対策の強化について併せて御検討いただくよう、周知をお願いいたします。
　加えて、サイバー攻撃による被害を受けた場合には、更なる攻撃被害の拡大を防ぐ観点から、サイバー攻撃に関する技術的な情報を内閣官房国家サイバー統括室に情報共有するため、事案の詳細を以下の報告先にご連絡いただくようお願いいたします。

　詳細については、以下をご参照ください。

10月22日(木)、東北支部では宮城県ブロックと共催し、「福祉用具の日」　「介護の日」記念イベントを開催いたします。

　(事務局情報)181号、182号を発信致しました。
　会員専用ホームページをご確認下さいますようお願い致します。

※会員専用ホームページをご覧頂くには、会員IDならびにパスワードが必要となります。
　　

　10月4日(日)に、山形県ブロックでは鶴岡市の防災訓練に参加しました。