一般社団法人日本福祉用具供給協会
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お知らせ

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〜情報提供〜令和8年度 福祉用具専門相談員指定講習会について

[2026/5/14 掲載]
 東京都福祉保健財団様で開催される、令和8年度 福祉用具専門相談員指定講習会について情報提供いたしますので、ご興味のおありの方は、この機会に是非ご受講ください。

1.対象者   福祉用具専門相談員として従事したい方及び福祉用具について
       体系的、総合的に学びたい方
2.開催日時   令和8年8月19日(水)〜22日(土)及び令和8年8月24日(月)〜27日(木)まで
3.講習料   35,000円
4.申込期限  令和8年8月5日(水)   
5.申込方法  お申込み方法等、詳細につきましては以下をご参照ください



厚生労働省からの介護保険最新情報(Vol.1503)を提供致します

[2026/5/14 掲載]
 厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1503】
事務連絡】令和7年度老人保健健康増進等事業「身寄りのない在宅高齢者への支援に関する調査事業」及び「保険外サービス活用推進等に関する調査研究事業」の報告書について(情報提供)



会員専用ホームページに、最新情報を掲載しています。ご確認下さい。

[2026/5/13 掲載]
 (事務局情報)171号を発信致しました。
 会員専用ホームページをご確認下さいますようお願い致します。

※会員専用ホームページをご覧頂くには、会員IDならびにパスワードが必要となります。
  


厚生労働省からの介護保険最新情報(Vol.1502)を提供致します

[2026/5/12 掲載]
 厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1502】
「「指定居宅サービスに要する費用の額の算定に関する基準 (訪問通所サービス、居宅療養管理指導及び福祉用具貸与に係る部分)及び指定居宅介護支援に要する費用の額の算定に関する 基準の制定に伴う実施上の留意事項について」等の一部改正に ついて」及び当該通知の発出に伴うQ&Aの発出について



厚生労働省からの介護保険最新情報(Vol.1501)を提供致します

[2026/5/8 掲載]
 厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1501】
「訪問看護事業所の看護師等がD to P with Nによるオンライン診療の補助を行った場合の令和8年度診療報酬改定を踏まえた評価に関するQ&A」の送付について(事務連絡)



令和8年度福祉用具選定士認定研修会のご案内

[2026/5/7 掲載]
 令和8年度福祉用具選定士認定研修会の申込受付を開始しております。
 現在、東京会場は受講者数が定員に達した為、申し込みを締め切りましたが、その他の会場では若干ではありますが、受講可能となっております。
 受講をご希望の方は早めにお申込みください。
 なお、定員になり次第、締め切らせていただきます。


 【受講可能会場】
 1.開催会場(全国3会場):名古屋、大阪、福岡
  ※東京会場は、定員に達したため締め切らせていただきました。
 2.受講定員:各会場 約30名
 3.受験資格:2年以上福祉用具専門相談員としての実務経験を有する者

 詳細につきましては、下記をご参照ください。


厚生労働省からの介護保険最新情報(Vol.1500)を提供致します

[2026/5/1 掲載]
 厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1500】
介護保険制度の被保険者となる外国人住民の取扱いに関するQ&Aについて(その2)



〜情報提供〜(お知らせ)令和8年度「自立支援機器を活用する就労支援プロジェクト」応募相談・説明会の開催について

[2026/4/30 掲載]


 公益財団法人テクノエイド協会様より、令和8年度「自立支援機器を活用する就労支援プロジェクト」応募相談・説明会の開催について以下情報提供をいただきました。

 公益財団法人テクノエイド協会では厚生労働省から補助を受けて、「自立支援機器を活用する就労支援プロジェクト」を実施することと致しました。
 本事業は、障害者自立支援機器を活用し、障害者の自立や社会参加の促進を図ることを目的として、障害者を雇用する企業等における実証評価を行うものです。
 実証評価により得られた効果(試用効果および改良の示唆)を基に、支援機器の開発・普及啓発の加速や、障害者等の就労促進に資する取組を支援いたします。

 つきましては、下記のとおり全国5会場にて「応募相談・説明会」を開催いたします。
 ご関心のある皆様におかれましては、ぜひご参加くださいますようお願い申し上げます。

〇北海道会場
開催日時:令和8年5月18日(月曜日)13時30分〜15時00分
場所:〒060-0003 北海道札幌市中央区北3条西3-1-44
ヒューリックスクエア札幌7階
TKPガーデンシティPREMIUM札幌e駅南口
https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/gcp-sapporoeki-minamiguchi/

〇宮城会場
開催日時:令和8年5月19日(火曜日)13時30分〜15時00分
場所:〒980-0013 宮城県仙台市青葉区花京院1-2-15
ソララプラザ4階
TKPガーデンシティPREMIUM仙台西口
https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/gcp-sendai-nishiguchi/

〇東京会場
開催日時:令和8年5月21日(木曜日)13時30分〜15時00分
場所:〒103-0028 東東京都中央区八重洲1-3-7
八重洲ファーストフィナンシャルビル3階
ベルサール八重洲
https://www.bellesalle.co.jp/shisetsu/tokyo/bs_yaesu/

〇大阪会場
開催日時:令和8年6月2日(火曜日)13時30分〜15時00分
場所:〒530-0001 大阪府大阪市北区梅田2-5-25 ハービスOSAKA B2F
ハービスHALL
https://hankyuhanshin-hall.com/herbis-hall/

〇福岡会場
開催日時:令和8年6月4日(木曜日)13時30分〜15時00分
場所:〒812-0012 福岡県福岡市博多区博多駅中央街5-14
福さ屋本社ビル4階 
TKPガーデンシティ博多新幹線口
https://www.kashikaigishitsu.net/facilitys/gc-hakata-shinkansenguchi/


  ご参加の詳細につきましては以下をご参照ください。



厚生労働省からの介護保険最新情報(Vol.1499)を提供致します

[2026/4/30 掲載]
 厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1499】
介護分野の業務効率化に資する汎用機器の導入に向けた省力化補助金の活用について(介護業における対象汎用製品の補助申請受付開始および主な問い合わせについて)



厚生労働省からの介護保険最新情報(Vol.1498)を提供致します

[2026/4/28 掲載]
 厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1498】
科学的介護情報システム(LIFE)第2回説明会の動画及び資料公開について



厚生労働省からの介護保険最新情報(Vol.1497)を提供致します

[2026/4/28 掲載]
 厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1497】
令和8年度における介護情報基盤の活用のための介護事業所等への支援について



厚生労働省からの介護保険最新情報(Vol.1496)を提供致します

[2026/4/28 掲載]
 厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1496】
「医療介護提供体制改革推進交付金、地域医療対策支援臨時 特例交付金及び地域介護対策支援臨時特例交付金の運営に ついて」の一部改正について



〜情報提供〜令和8年岩手県大槌町の林野火災に係る災害救助法の適用について

[2026/4/23 掲載]
 厚生労働省から自治体等に対して事務連絡を発出されましたので、情報提供いたします。

 令和8年岩手県大槌町の林野火災に係る災害救助法の適用について

 令和8年岩手県大槌町の林野火災により岩手県に災害救助法が適用されたことを受けて、介護報酬等の取扱いについて、別添のとおり整理することとし、自治体等に対して事務連絡を発出しておりますので情報提供させていただきます。

 詳細につきましては、以下をご参照ください。







〜情報提供〜【ご案内】中小企業庁よりお知らせ(生産性向上支援センター開設のお知らせ

[2026/4/22 掲載]
 厚生労働省を通じ中小企業庁より下記ご案内がありました。情報提供いたします。

 【ご案内】中小企業庁よりお知らせ(生産性向上支援センター開設のお知らせ 

 中小企業庁は、2026年4月1日より、各都道府県のよろず支援拠点内に「生産性向上支援センター」を開設しました。
 同センターは、中小企業・小規模事業者等の生産性向上(特に労働投入量の効率化)に向けて、複数回(計10回程度を想定)・現場訪問型の徹底した伴走支援を行います。

 例えば、「残業が減らず、人が定着しない」、「本当は見直したいが、手作業が当たり前になっている」、「忙しさに追われ、改善に手が付けられない」等のお悩みを抱える中小企業・小規模事業者等に対して、徹底して寄り添います。
 生産性向上に関する知識・経験豊富な生産性向上支援サポーター等が、中小企業・小規模事業者等の現場の状況に応じた最適な次の一歩を一緒に考えます。

 支援内容の一例として、5Sなど作業環境の整備、ムリムラムダの削減など職場改善、作業プロセス改善、デジタル化、自動化、IoT化、AI活用などがあります。
 また、同センターの支援を受け、「生産性向上取組計画」と呼ばれる計画を策定することで、2026年夏頃より、省力化投資補助金(一般型)の採択審査において加点措置を受けられるようになる予定です。
 人手不足でお困りの中小企業・小規模事業者等の皆様におかれては、積極的に同センターの活用をご検討ください。

 詳細につきましては、以下をご参照ください。



厚生労働省からの介護保険最新情報(Vol.1495)を提供致します

[2026/4/21 掲載]
 厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1495】
LIFE の厚生労働省から公益社団法人国民保険中央会への移管に伴い事業所・施設で必要な対応について



〜情報提供〜2026年度 一般社団法人日本生活支援工学会 研究デザイン講座 開催のご案内

[2026/4/20 掲載]
一般社団法人日本生活支援工学会様より、『福祉用具実証試験の研究デザイン』講座について以下情報提供をいただきましたのでご案内いたします。
 

 「福祉用具のエビデンス」が問題になってきました。このことは、1990年代にカナダで始まったEBM(Evidence Based Medicine:根拠に基づいた医療)の福祉用具への波及効果と考えられます。アメリカでは2005 年くらいから福祉用具の世界でもEBM が一般的になっていました。わが国でも、介護保険福祉用具貸与の新規品目の申請にエビデンスデータが求められるようになってきました。EBM の立場から妥当性のあるエビデンスを得るためにはしっかりした研究デザインに基づかなくてはなりません。
 一般社団法人日本生活支援工学会では、2010年に倫理審査委員会を設置し、企業で開発された支援機器の実証試験のための倫理審査を行ってきました。倫理審査では、研究計画の「倫理的妥当性」および「科学的合理性」が求められます。これらの経験に基づき、科学的合理性のための「エビデンスの高い研究デザイン」および「易しい統計学的データ処理」を目指した講座を計画しました。 
  ご興味のある方は、この機会にぜひご受講ください。
 
●日時: 2026年6月27日(土)13:30〜17:00
●開催形態: Zoom によるWeb 会議
●講師:山内 繁 様(一般社団法人日本生活支援工学会倫理審査委員会)
    元 国立身体障害者リハビリテーションセンター研究所⾧
    元 早稲田大学 人を対象とする研究に関する倫理委員会 委員⾧
    「エンジニアのための 人を対象とする研究計画入門(丸善出版)」著者
●参加費: 5,000 円(日本生活支援工学会会員,賛助会員。賛助会員は1 社3 名迄)
     10,000 円(非会員)
●申込方法:下記URLよりお申込ください。(2026 年6 月9 日締め切り)



厚生労働省からの介護保険最新情報(Vol.1494)を提供致します

[2026/4/14 掲載]
 厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1494】
介護施設・事業所等における災害時情報共有システムに係る平時における物資の備蓄状況等報告機能の追加について



厚生労働省からの介護保険最新情報(Vol.1493)を提供致します

[2026/4/13 掲載]
 厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1493】
令和8年10月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について(新商品に係る分)



厚生労働省からの介護保険最新情報(Vol.1492)を提供致します

[2026/4/10 掲載]
 厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1492】
「介護保険法施行令第37条の13第5項の規定に基づき厚生労働大臣が定める事由第5号の規定に基づき厚生労働省老健局長が定める事由について」及び「令和6年度以降における地域支援事業交付金に係る介護保険法施行令第37条の13第5項の厚生労働大臣が認める額の取扱いについて」の一部改正について



地域ごとの活動に福岡県ブロックの情報をアップ致しました

[2026/4/7 掲載]
福岡県ブロックでは、2月27日(金)にセミナーを開催いたしました。


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