一般社団法人日本福祉用具供給協会
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2003「福祉用具の日」推進協議会の動き

T 2003「福祉用具の日」推進事業の概要

平成15年は福祉用具法の施行から丁度10年が経ちます。そこで、「福祉用具の日」、並びに10月1日の根拠となっている福祉用具法を広く国民に伝えていくため、平成15年度事業はすべて、福祉用具法施行10周年記念行事と位置づけました。そして、6月からは夢の福祉用具アイデアコンクールの作品を募集し、これに伴う広報活動により、事前に全国的に事業の周知に努めました。また、10月1日の前後2ヶ月を「福祉用具の日」推進月間とし、各地で一般の方が参加できる記念イベントを一斉に実施。一方、これら各地の関係者を代表して東京銀座・ヤマハホールでは、記念セレモニーを開催して、改めて10月1日が「福祉用具の日」であり、福祉用具が私たちの身近な日常生活用具であるというメッセージを社会に対して強くアピールしました。

1.事業の目標

本事業の目的は「福祉用具の日」を通じて、できるだけ多くの方々に福祉用具を知ってもらう事です。

2.基本的な方策

(1) 福祉用具法の精神を尊重


「福祉用具法」は平成5年10月1日に施行されましたが、「福祉用具の日」はこれにちなんで10月1日としました。同法の立法精神を重んじ、高齢者や障害者の自立の促進と、介護者の負担軽減という視点を重視して、「福祉用具の日」推進事業に取り組みます。

(2) 関係者との連携強化


高齢社会における福祉用具普及の社会的意義は高いことから、国や自治体をはじめ、広く関係機関・団体等との連携を模索し、「福祉用具の日」の浸透を図っていきます。

(3) 地域、職域等での活動の支援


関係者の地域や職務領域での活動等によって、推進事業の一層の広がりが期待できることから、これらの活動を積極的に支援していきます。

(4) 適切な選択を支える環境づくり
  利用しやすい環境づくりと共に、個々人が適切な福祉用具の選択が行える環境整備という視点を重視して、推進事業に取り組みます。

3.「福祉用具の日」推進月間の設定

関係者が事業に取り組みやすく、かつ事業効果が上がるよう、10月1日の前後計2ヶ月を「福祉用具の日」推進月間とします。
「福祉用具の日」推進月間/平成15年は 9月1日(月)〜10月31日(金)

4.事業の体系

5.実行体制

(注)平成14年10月1日に新エネルギー・産業技術総合開発機構は独立行政法人化、また、全国福祉用具製造事業者協議会、日本健康福祉用具工業会が平成15年4月1日をもって組織統一し、日本福祉用具・生活支援用具協会が発足したことから、構成団体は5団体となった。

U 2003「福祉用具の日」推進事業の具体的な内容

1.夢の福祉用具アイデアコンクール

“あったら便利な夢の福祉用具”というテーマで、高齢者や障害者の日常生活を支援し、快適な暮らしに役立つ、そんな夢を実現するような作品を募集しました。

(1) 募集期間/平成15年6月2日〜7月31日

(2) 募集結果/689作品
(3) 結果発表/9月中旬受賞者に直接通知。9月30日読売新聞・朝刊全国版に受賞作品をすべて掲載。10月1日にヤマハホールにおいて表彰式を行いました。
(4) 募集活動

・ポスター、チラシを作成し、後援者、構成団体、並びにその関係者の協力を得て募集。


・6月2日両省にご協力頂き、厚生労働省、経済産業省の記者クラブにプレスリリース。

【パブリシティ実績】
読売新聞東京本社版/読売新聞全国版/朝日新聞大阪支社版/産経新聞東京版/公募ガイド/賞とるマガジン/シルバー産業新聞/月刊ケアマネジメント/シルバー新報/地域ケアリング 等

・ホームページ、WAMNETをはじめとした関連サイトの協力を得て、募集を行いました。


・都道府県・政令市等の教育委員会、並びに社会福祉学部等を有する大学・福祉系専門学校等に対するダイレクトメールを行いました。

(4) 作品の審査
公平、公正な審査が行われるよう、審査委員会を設置。書類審査、討議による選考を行い、10作品を選びました。


【審査委員会】
委員長
  京極 高宣 氏   日本社会事業大学 学長
委員
  清水 鳩子 氏   主婦連合会 参与
  山内 繁 氏   国立身体障害者リハビリテーションセンター 研究所長
  藤本 浩志 氏   早稲田大学人間科学部 助教授
  金井 博 氏   厚生労働省 社会・援護局 障害保健福祉部 社会参加推進室長
  藤本 康二 氏   経済産業省 商務情報政策局 サービス産業課 医療・福祉機器産業室長
  山下 一平   「福祉用具の日」推進協議会 会長

【各委員のご意見】
・小学生の応募が多かった事には驚いた。日本の先端技術が福祉用具に反映されることを期待したい。
・アイデアを明確に表現する事が難しかった様子。福祉用具も転換期、喪失した機能を補うだけではなく、幅広い視点からQOL向上に役立つ機器開発が望まれる。
・若い世代に働きかけ、小さいうちから福祉用具に関心を持てるような仕組みが必要。
・実現性の高いアイデアも多かった。福祉用具の水準向上のため積極的なPRが必要。
・高齢化の進展の中、今後、技術が流れ込む先として福祉用具産業が認識されていくと思われる。異分野のメーカーもこのアイデアコンクールの結果を見てもらいたい。

2.福祉用具法施行10周年「福祉用具の日」推進セレモニー&記念講演

本年10月1日は「福祉用具の日」創設1周年、そして、福祉用具法施行10周年という節目にあたることから、これらを記念して、また全国の関係者を代表して、福祉用具の存在と役割をアピールするため、「福祉用具の日」推進セレモニー&記念講演を開催しました。
○日時/平成15年10月1日(水) 13:30〜16:20
○会場/ヤマハホール(中央区銀座)
○テーマ/誰にもやさしい福祉用具、もっと身近に感じてほしい
○参加者/450名

第一部「福祉用具の日」推進セレモニーの概要


■主催挨拶/山下一平(「福祉用具の日」推進協議会会長)
主催を代表して挨拶に立った山下会長は、「例え障害があっても、福祉用具で自立した生活を送れれば、その方の幸せとともに、社会の活性化にもつながる」とした上で、「『福祉用具の日』は、そのような社会の実現をも目指した活動。10月1日が『福祉用具の日』と、誰もが認識するようになった時こそ、福祉用具が本当に活用される時。このような時を迎えられるよう、一層努力していきたい」と決意を述べた。


■主催紹介
「福祉用具の日」推進協議会を組織する5団体の代表者の紹介があった。
長橋 茂   社団法人シルバーサービス振興会常務理事
臼本 登美一   独立行政法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 機械システム技術開発部主幹
小嶋 弘仲   財団法人テクノエイド協会理事長
鈴木 晴彦   一般社団法人日本福祉用具供給協会専務理事
生田 允紀   日本福祉用具・生活支援用具協会会長

■来賓挨拶
・厚生労働大臣政務官の竹本直一氏から、「福祉用具は人間の手足であり、今後ある意味では頭脳にもなってくるだろう。福祉用具活用で、より高齢者が自由に行動できるようになることを期待したい」と挨拶を述べられました。
・経済産業大臣政務官の菅義偉氏からは、「近年福祉用具は健常な高齢者の生活支援の役割も拡大した。福祉用具法施行10周年。法施行の平成5年の市場規模は約7000億円、現在1兆円を越える。福祉用具の役割と社会的重要性は益々高まってくる」と挨拶を述べられました。


■福祉用具法施行10周年記念(映像)
福祉用具法施行10周年を迎えたことから、同法が福祉用具の発展に貢献してきた歴史を振り返り、改めてその立法精神を確認してもらうために同映像を放映。なお、映像の最後には、法施行にご尽力された内閣府大臣官房審議官の河幹夫氏、東京電機大学教授の斎藤正男氏のインタビュー映像で結び、当時の状況をご説明いただくと共に、式典に対するご祝辞を賜った。


■夢の福祉用具アイデアコンクール表彰式
・表彰式に先立ち、受賞者をお招きして昼食会を開催。主催代表者と懇談を行いました。
・表彰式では、司会の受賞者紹介と共に、プロジェクタで作品を紹介。佳作、特別賞、経済産業大臣賞、厚生労働大臣賞、最優秀賞の順に、賞状と副賞が授与されました。なお、来賓挨拶をしていただいた菅政務官、竹本政務官には大臣賞の授与をお願いしました。
・審査委員会を代表して京極高宣委員長が「作品からは福祉用具の未来を予感でき、産業界への提言とも受け取れます。福祉用具法施行10周年という節目に、コンクールが行われたことは大変意義深い」と講評が述べられました。


【ご出席頂いた受賞者】
小金沢美優氏(最優秀賞)、橋爪啓子氏(同)、加川伸子氏(経済産業大臣賞)、新野富ク子氏(佳作)、前川達洋氏(同)、後藤まきちゃん(同)、松下三津江氏(特別賞)


■各地の取り組み事例発表
9月、10月は「福祉用具の日」推進月間。この月間を中心に全国各地で様々な方法により、福祉用具の普及活動が展開されました。そのうち、日本福祉用具供給協会の北海道支部と島根県ブロックから事例発表がありました。
・北海道は副支部長の毛利智之氏が事例発表。9月1日〜7日までの一週間、札幌駅の地下街ライラックホールで展示会「らくらくフェア」を開催。福祉用具の展示のほか、小学生の体験学習、リフトの活用セミナー、相談コーナー等を設け、マスコミなどの協力も得てPRに努めた、と報告があった。
・島根県はブロック長の澤江紘行氏が発表。同県はこれまで公式な展示会が開催されたことがなかったことから、8月23、24日に県介護研修センターで、第1回島根県福祉用具展「エンジョイライフ」を開催。各企業の展示と共に、「福祉用具の日」ブースを設置し、高齢者疑似体験等を実施。若い世代に福祉用具の役割をPRした、との報告があった。

  ■「福祉用具の日」推進アピール
山下会長から「福祉用具の日」推進アピールとして、「福祉用具の良さをもっと社会に伝えたい、そんな想いをもった人が誰でも自由に参加し行動できる日、10月1日がそんな日となるよう、私たちは『福祉用具の日』の一層の推進を図っていきます」と宣言があり、第一部のセレモニーは終了しました。
(5) 第二部「福祉用具の日」記念講演の概要
講 師/村田幸子氏(ジャーナリスト)
テーマ/高齢期、輝いて生きる

村田氏は1963年にNHKにアナウンサーとして入局。報道番組のリポーターや社会性のある硬派の番組を中心に担当。90年には解説委員(厚生行政担当)に就任。NHKスペシャル「あなたが寝たきりになった時」、NHKモーニングワイド、シリーズ「高齢化社会」キャスター、「ラジオ夕刊」の編集長など多くの番組を担当。高齢者問題の第一人者。講演の要旨は以下のとおり。
「福祉用具というと障害が重い人のものと思われがちだが、私のように軽い人も転ばぬ先のつえとして日ごろから使った方がよい」と自身のつえを壇上に披露。また、「自分の弱点を知られるのが嫌、という心理が用具普及のネックになっている」と指摘し、「自分が老いを認めることが大切。気軽に使える雰囲気を社会がつくることも必要」と会場に呼びかけた。
さらに、高齢期を輝いて生きる方法として「四つの自立」を提案。「精神的・経済的・生活的・健康的自立。自ら考え、実行し、結果に責任を持つこと。すぐに医者に頼らず自分で健康を管理できること」とポイントを述べた。最後に、介護保険で用具が普及してきたことを受け、「ケアマネジャーが暮らしにくさを解決するアドバイスをすることが大事」と個々に合せた用具の必要性を強調した。(要旨は「週間福祉新聞」平成15年10月13日号から抜粋)

3.構成・後援団体等との連携


(1) 後援者との連携
高齢化の一層の進展により、福祉用具普及の社会的意義はますます高まっています。本事業では関連業界に限らず、様々な分野の関係者の参加や協力が望まれることから、広く国、自治体、各種団体・学会等に対して協力を依頼し、情報提供、広報等の方法により連携を図りました。
  @ 平成15年度後援者名簿

《国》
内閣府、厚生労働省、経済産業省、文部科学省、国土交通省(1府4省)
《都道府県》
北海道、秋田県、岩手県、山形県、宮城県、福島県、栃木県、群馬県、埼玉県、茨城県、千葉県、東京都、長野県、山梨県、神奈川県、富山県、石川県、福井県、静岡県、愛知県、岐阜県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、山口県、岡山県、広島県、島根県 愛媛県、高知県、香川県、福岡県、佐賀県、長崎県、大分県、熊本県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県(43都道府県)
《政令指定都市》
札幌市、仙台市、さいたま市、千葉市、横浜市、川崎市、名古屋市、京都市、神戸市、大阪市、広島市、福岡市、北九州市(13市)
《団体・学会等》
全国知事会、全国市長会、全国町村会、独立行政法人福祉医療機構、日本赤十字社、社団法人日本自動車工業会福祉車両部、車いす姿勢保持協会、有限責任中間法人日本補聴器工業会、財団法人製品安全協会、自転車産業振興協会、電動車いす安全普及協会、社団法人日本衛生材料工業連合会、社団法人日本義肢協会、日本在宅医療福祉協会、社会福祉法人全国社会福祉協議会、財団法人長寿社会開発センター、財団法人保健福祉広報協会、財団法人日本障害者リハビリテーション協会、財団法人日本訪問看護振興財団、日本ケアマネジメント学会、日本生活支援工学会、社団法人日本作業療法士協会、社団法人日本社会福祉士会、社団法人日本介護福祉士会、社団法人日本医師会、社団法人日本歯科医師会、社団法人日本看護協会、社団法人日本薬剤師会、社会福祉法人日本身体障害者団体連合会、社会福祉法人日本盲人会連合、財団法人全国老人クラブ連合会、全国消費者団体連絡会、主婦連合会、財団法人全日本聾唖連盟、日本商工会議所、日本経済団体連合会(36団体・学会)

  A 具体的な働きかけ
関係機関、団体・学会等に対して後援依頼を行うとともに、事業への協力を要請しました。又、自治体に対しては、地域における「福祉用具の日」推進事業の取組みに対しても併せて協力を要請しました。
・「福祉用具の日」事業普及ポスターの提供・広報依頼
・アイデアコンクール公募用ポスター・チラシの提供・広報依頼
・「福祉用具の日」公式サイトと後援者のサイトでの情報相互連携
・アイデアコンクール結果告知用パンフの提供・広報依頼
(2) 地域・職域等での取組み
「福祉用具の日」推進事業は、住民に身近な地域での取組みが大切です。本会は、このような地域での取組みをバックアップし、同時に、これら全国の関係者を代表して、福祉用具の重要性を社会にアピールする役割があります。両者が連携して国民に共通のメッセージを伝える事によって、事業の効果は一層期待できます。地域では、主に日本福祉用具供給協会の都道府県ブロック、並びにその会員事業者が主体となって、様々な方法により「福祉用具の日」推進事業に取り組みました。
  @ 各自治体への後援依頼・協力要請
・各ブロックと事務局が連携をとりながら、都道府県・政令市の後援依頼、事業の広報活動に対する協力要請を行いました。
・同様に、後記Bの独自の取組みに対して協力を要請。多くの地域で後援や共催、その他有効な形での事業連携を図ることができました。
  A 地域・職域での公募活動
ポスター、チラシなどの広報ツール等を活用して、地域において「福祉用具の日」の周知ともに、アイデアコンクールの作品公募を行いました。公募は6、7月に行われましたが、これは10月1日、並びに主に推進月間に行われる各地の取組みに対する一般の関心を喚起し、その後の取組みに対する弾みにもなりました。
  B 地域での具体的な取組み
地域において日本福祉用具供給協会の各ブロックや供給事業者、各福祉用具製造事業者、各自治体、各介護実習・普及センター、各シルバーサービス振興地方組織などが連携し、全国各地でさまざまな取組みが行われました。また、これらの取組みを広く一般に紹介するため、9月30日発行の読売新聞全国版(朝刊)で企画特集を組みました。
4.総合的な広報活動の展開
広報活動は、事業のPRばかりでなく、時間や場所、方法が異なる多様な活動を結びつけ、内外に対して事業の一体性や多様性もアピールできる活動です。この点を踏まえ、本会では様々な機会や方法により、マスコミ対策も含め、総合的な広報活動を展開しました。
前記のとおりアイデア募集では、ポスター、チラシ等の広報ツールを制作して、一般の方に応募を呼びかけるとともに、一般紙、業界紙、公募専門誌等のマスコミにも積極的に協力を依頼しました。また、福祉用具を知らない方が作品を作る際、福祉用具やこの事業の情報を提供するため公式サイトを運営し、随時情報提供に努めました。
  (1) 広報ツール等の制作
  広報ツール 制作目的 仕様
1 事業PR用ポスター 「福祉用具の日」推進事業のPR B2サイズ、4c、7200部
2 公募用ポスター アイデアコンクール公募用のポスター B2サイズ、4c、7000部
3 公募用チラシ アイデアコンクール公募のためのチラシ A4サイズ、両面、4c、14.3万部
4 ホームページ更新 2003年「福祉用具の日」紹介情報  
5 式典募集プラン 10月1日式典の参加者募集チラシ A4サイズ、両面、4c、2万部
6 アイデア作品イラスト アイデア作品の紹介用イラスト 4c、10作品分
7 アイデア作品パネル アイデア作品の紹介用パネル 4c、4枚
8 施工10周年記念映像 福祉用具法の歴史などを紹介 VHS8分
9 セレモニー資料 プログラム、作品集、各地報告等 すべてA4
10 展示用ツール シルバーサービス展、HCR用のパネル B2パネル、写真パネル等
11 コンクール紹介パンフ コンクールの内容、作品紹介のパンフ A4、8面観音折、4c、2万部
  (2) 効果的なマスコミ対策の展開
マスコミ報道により、一般への事業の周知効果も高まり、かつ、それぞれの活動への弾みとなることから、一般紙、業界誌等に対して事業を取り上げてもらうよう積極的な働きかけを行いました。
  @ 読売新聞での企画特集
一般の方に対して、「福祉用具の日」と福祉用具の存在を紹介し、併せて読者の身近なところで「福祉用具の日」の取組みが行われている事を知ってもらうため、読売新聞で二面見開きの企画特集を組みました。同社は全国を6エリアに区分して編集・発行していることから、全国共通部分の記事と、それぞれのエリアに対応した記事部分に分けて編集し、各地から情報を発信できる紙面構成としました。(下線部は原文に、PDF、縮小など適当な方法で)
  A マスコミへのプレスリリース
公募開始の6月2日、「福祉用具の日」推進イベントの募集開始7月2日に、厚生労働省、経済産業省のご協力を得て、両省記者クラブにプレスリリースを行いました。
  B 業界誌等への号外・特集発行の働きかけ
<号外>福祉用具の日しんぶん(シルバー産業新聞社)
<特集>シルバー新報9月26日/経済産業新報9月25日/地域ケアリング10月号
<記事>シルバー産業新聞、月刊ケアマネジメント、シルバー新報、週間福祉新聞、Fit-Wel、月刊福祉環境、季刊福祉と施設 など(以上各号)
<機関紙>各構成団体の機関紙等
  C 様々な機会を通じた広報活動
〇シルバーサービス展でのPR
  ・日程/ 平成14年3月13日(木)〜15日(土)
  ・会場/ サンシャインシテイ文化会館
  ・概要/ 昨年に続きシルバーサービス振興会よりブースを提供して頂き、シルバーサービス展において「福祉用具の日」企画展示を行う。平成14年度事業の報告、標語の紹介、基本計画をもとにした大まかな平成15年度事業のPRを行った。
〇国際福祉機器展(HCR)でのPR
  ・日程/ 平成15年10月15日(水)〜17日(金)
  ・会場/ 「東京ビッグサイト」東展示ホール 
  ・概要/ 主催の保健福祉広報協会からブースを提供して頂き、HCR会場にて「福祉用具の日」企画展示を行う。展示内容は、10月1日の式典、アイデアコンクール結果、各地の取組み紹介など。アイデアコンクール告知パンフ配布。
〇ホームページの充実
〇関連サイトへの情報提供
  本会ホームページからのリンクのほか、関連サイトに公募情報をはじめとした「福祉用具の日」に関する情報提供を行いました。
〇福祉用具法施行10周年記念映像の制作・放映等
  タイトル/ 福祉用具法施行10周年〜この10年を振り返る〜
  概要/ 福祉用具法施行時からこれまでの10年間、同法が福祉用具の発展に貢献してきた歴史を振り返り、福祉用具の将来を展望する内容。10月1日の推進セレモニーで放映。当時の関係者からのメッセージとしても位置付けた。