愛知県
■11月29日(土)に第2回あいち福祉用具ケア研修会を開催します
| 事業内容 |
愛知県ブロックの共催による(主催:公益社団法人愛知県理学療法士協会)、「第2回あいち福祉用具ケア研修会」を開催します。 リハビリ専門職、居宅介護支援専門員、福祉用具専門相談員の皆様を対象とした研修会となりますので、ご興味のある方は是非この機会にご受講ください。 お申し込み等、詳細につきましては下記をご参照ください。
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■半田市の防災訓練に参加しました。
| 事業内容 |
令和6年12月1日(日)、半田市の防災訓練にブロックとして参加いたしました。 住民による自主運営を基本とした避難所の開設要領について市内へ普及させるきっかけを作るため、避難所改札までの基礎的事項を実施し、併せて訓練への参加住民に対して防災啓発を広く行うとともに関係機関等が協力を得ながら訓練を実施し市民・行政及び企業等が一体となった総合的な災害初動対応を訓練の目的として半田市総務部防災安全課を中心に総合防災訓練が実施されました。 当協会ブースへの来場者数は約200名で電動カートや介助式の電動車いす、歩行器にも興味を持たれ実際に乗って体験していただいた方も多く、用意をした福祉用具の日のPR用グッズも全てお持ち帰り頂き盛況で終わりました。 先月の犬山市同様、多くの皆様に福祉用具に関心を持っていただき、誰もが福祉用具を身近な物と感じて頂ける良い機会になったのではないかと思いました。
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■犬山市の防災訓練に参加しました。
| 事業内容 |
令和6年11月10日(日)、犬山市の防災訓練(にブロックとして参加いたしました。 「いつ起こるかわからない大地震に備えて〜実践的な避難所運営訓練〜」をテーマに避難行動訓練・避難所運営訓練を地域の住民の参加者が自ら避難所の設営や運営訓練を行い災害時への迅速な避難行動の備えとしての訓練を実施いたしました。 当日は小さく折りたためるヘルメットや電動カート・歩行器・災害備蓄用高機能マットレスを展示し見て触って体験できるブースにしました。 当協会ブースへの来場者数は約400名で電動カートや歩行器にも興味を持たれ実際に乗って体験していただいた方も多く、用意をした福祉用具の日のPRグッズも全てお持ち帰り頂き盛況で終わりました。 多くの皆様に福祉用具に関心を持っていただき、誰もが福祉用具を身近な物と感じて頂ける良い機会になったのではないかと思いました。
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静岡県
■御前崎市と災害時における福祉用具の供給協定を締結しました。
| 事業内容 |
令和7年12月2日、御前崎市と当協会におきまして、下村 市長にご臨席賜り、「災害時における福祉用具の供給協定」を締結致しました。 日本国内では、地震のみならず、大型台風、集中豪雨、大雪による被害などを経験し、近年は常に自然災害と隣り合わせの状況にあります。 市内においても、介護が必要な高齢者などの避難先である福祉施設へ福祉用具を供給する体制を整備することは、非常に重要なこととなります。 災害が起こってからでは思うような供給活動もままならない状況となりますので、より多くの地域への供給が可能となる様、今までの経験やノウハウを生かしながら、自治体の皆様、各関係機関の皆様と更なる連携強化を図って参ります。 なお、このたびの締結により、全国で208自治体と協定し、静岡県では 静岡市、浜松市、三島市、富士市、湖西市、磐田市に続き、7番目の自治体との締結となりました。
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■11月21日(金)、福祉機器展inしずおかを開催いたします。〜終了しました〜
| 事業内容 |
11月21日(金)に、福祉機器展inしずおかを開催いたします。 福祉機器展と福祉機器体験型セミナー(受講料無料)を開催いたしますので、この機会に是非お立ち寄りください。 皆様のお越しをお待ちしています。
日時:令和7年11月21日(金)13:00〜14:30 会場:グランシップ10F大会議室1001-2 (静岡県静岡市駿河区東静岡2丁目3番1号)
詳細は以下をご参照ください。
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三重県
■三重県ブロック研修会開催について(終了しました)
| 事業内容 |
三重県ブロックでは、弁護士 赤木 邦男 氏(楠井法律事務所)をお迎えし、「カスタマーハラスメントの対応」について研修会を開催いたします。この機会に是非ご参加ください。 皆様からのお申込み、お待ちしています。 開催日時:令和7年7月11日(金) 14:00〜16:00 開催場所:メッセウイング・みえ 2F 会議室 (三重県津市北河路町19番地1) 参加費 :無料 申込締切:令和7年7月7日(月)
※詳細、お申込みについては以下をご参照ください。
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岐阜県
■岐阜県と災害時における福祉用具の供給協定を締結しました。
| 事業内容 |
令和6年11月5日、岐阜県と当協会におきまして、古田知事にご臨席賜り、「災害時における福祉用具の供給協定」を締結致しました。 能登半島での災害など、全国では多くの災害が発生しており、県内においても、介護が必要な高齢者などの避難先である福祉施設へ福祉用具を供給する体制を整備することは、非常に重要なこととなります。 災害が起こってからでは思うような供給活動もままならない状況となりますので、より多くの地域への供給が可能となる様、今までの経験やノウハウを生かしながら、自治体の皆様、各関係機関の皆様と更なる連携強化を図って参ります。 なお、このたびの締結により、全国で200自治体と協定し、岐阜県では 岐阜市、岐南町、各務原市、土岐市、美濃加茂市に続き、6番目の自治体との締結となりました。
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