厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1168】
「ケアプランデータ連携システム」の国際福祉機器展での出展について(情報提供)

　東京都福祉保健財団様では、10月12日(木)、福祉用具専門相談員を対象に以下のセミナーを開催されます。
　情報提供いたしますので、ご興味のおありの方は、この機会に是非ご受講ください。

◆セミナー概要
　1.講習会名:令和5年度第1回福祉用具専門相談員スキルアップ講習会
　2.テーマ:障害別福祉用具の選び方と使い方
　3.日時:令和5年10月12日(木)　午前9時30分〜午後4時30分
　4.会場:(公財)東京都福祉保健財団「研修室3、4」および「福祉用具実習展示室」
　　　　　　　(新宿区西新宿2-7-1　小田急第一生命ビル19階)
　5.定員:30名(先着順)
　6.申込方法:下記、ホームページに申込書を掲載しておりますので、必要事項を記載し、
　　　　　　令和5年9月28日(木)までにメールにてお申込みください。　　　　　　　　　
　　　　　　　(https://www.fukushizaidan.jp/203fukushiyougu/k_shitei/)
　7.お問合せ:(公財)東京都福祉保健財団 福祉情報部福祉人材対策室 地域支援担当
　　　　　　　電話03-3344-8514

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【介護保険最新情報Vol.1167】
介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び介護職員等ベースアップ等支援加算に関するQ&A(vol. 2)

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1166】
「生産性向上に関する介護事業所向けフォローアップセミナー」の周知及び受講勧奨のお願い

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1165】
「令和3年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(令和5年度調査)への協力依頼(2回目)について」

　
　令和3年3月5日付厚生労働省老健局高齢者支援課事務連絡「福祉用具の重大製品事故報告に係る情報提供について」に基づき、消費者庁から公表されている消費生活用製品の重大製品事故のうち、福祉用具に係る事故について、当協会へ随時情報提供されることとなりました。
　つきましては、下記の通り情報提供いたします。
　※令和5年8月7日(月)〜8月11日(金)の週において、2件(ベッド)に関する事故について公表

　
　厚生労働省より、当協会宛に夏季の省エネルギーの取組みについて、以下周知依頼がありましたので、情報提供いたします。
　
　先般、開催された「省エネルギー・省資源対策推進会議省庁連絡会議」において、6月9日(金)をもって今年度版の「夏季の省エネルギーの取組について」が決定され、その中で、産業界(関係団体、関係業界等)等に対し、事業者及び家庭等に省エネルギーの呼びかけを行うよう、協力を要請しているところです。
　つきましては会員各位に対し、必要なご周知をいただきますようお願いいたします。

　上記に関する詳細ついては、下記資料(資料1、資料2)をご参照下さい。
　ご協力のほど、よろしくお願いいたします。

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1164】
「令和5年7月豪雨に伴う避難所等における心身機能の低下の予防及び認知症高齢者等に対する適切な支援について」

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1163】
　「ケアプランデータ連携システム」利用事業所のWAMNET 掲載開始について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1162】
　令和6年1月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について(新商品に係る分)

　(事務局情報)134号を発信致しました。
　会員専用ホームページをご確認下さいますようお願い致します。

※会員専用ホームページをご覧頂くには、会員IDならびにパスワードが必要となります。
　　

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1161】
　令和3年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(令和5年度調査)への協力依頼について

　当協会では標記、自主事業を実施いたしました。
　この度、集計結果を取り纏めましたので、ご報告いたします。
　なお、当報告書につきましては、次回(8月28日)に開催いたします「第8回　介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会」へ参考資料として提出を予定しております。
　詳細につきましては、以下ご参照ください。

　(事務局情報)133号を発信致しました。
　会員専用ホームページをご確認下さいますようお願い致します。

※会員専用ホームページをご覧頂くには、会員IDならびにパスワードが必要となります。
　　

　8/2(水)14時より、AMED「ロボット介護機器開発等推進事業」のセミナーを開催いたします。
　今回は「ロボット介護機器開発における実証成果の活用と海外展開 〜ニーズにマッチする開発と普及〜」と題し、RT.ワークス株式会社 代表取締役社長 藤井仁氏を講師にお招きし、ロボット介護機器活用時の課題抽出から製品開発、販売・導入までを含む一連のマーケティング活動において実証研究成果を利活用された事例、海外展開に関するエピソード等についてご講演いただきます。
　介護ロボットに興味・関心をお持ちの皆様、 ヘルスケア・介護・福祉分野でご活躍の皆様、ヘルスケア・介護・福祉分野で新規事業を検討中の事業者様にご出席いただきたくご案内いたします。
　なお、ご参加には事前申込が必要です。詳細につきましては、以下ご参照下さい。

◆セミナー概要
【開催日時】2023年8月2日(水)14:00〜15:00
【テーマ】 ロボット介護機器開発における実証成果の活用と海外展開　〜ニーズにマッチする開発と普及〜
【ご登壇者】 RT.ワークス株式会社 代表取締役社長 藤井仁氏
【開催形式】オンライン開催(Webexを使用)
【参加費】無料
【申込み方法】「介護ロボットポータルサイト」申込みフォームよりお申し込み下さい。
【参加方法】お申し込み受付後、開催日の1週間前を目途にセミナー参加用のURLをメールでお送りします。

　厚生労働省より当協会宛に、以下協力依頼がありましたので、情報提供いたします。

　介護事業経営実態調査の実施におきましては、先般、令和5年4月13日付けの老健局長通知において調査へのご協力をお願いさせていただいたところです。
　当調査においては、調査票提出期限を(紙調査票:6月30日、電子調査票:7月7日)としていたところですが、結果精度をより高めるため、より多くの施設・事業所にご回答いただきたく、先般の調査依頼時と同様に、貴団体より所属の施設・事業所に向けて、調査へのご協力について重ねて周知していただきたく、再度のご協力依頼(老人保健課長通知)を送付(以下参照)させていただきます。
　内容としましては、4月の老健局長通知に連動するものであり、提出期限を延長する旨、事務的な内容(問い合わせ先など)を記載しております。
　本調査は、社会保障審議会介護給付費分科会等における今後の議論のための基礎資料として活用されるとても重要な調査であることから、引き続き、特段のご配慮をいただければ幸いです。

　
　令和3年3月5日付厚生労働省老健局高齢者支援課事務連絡「福祉用具の重大製品事故報告に係る情報提供について」に基づき、消費者庁から公表されている消費生活用製品の重大製品事故のうち、福祉用具に係る事故について、当協会へ随時情報提供されることとなりました。
　つきましては、下記の通り情報提供いたします。
　※令和5年7月3日(月)〜7月7日(金)の週において、1件(電動車いす(ハンドル形))に関する事故について公表

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1160】
令和3年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(令和4年度調査)の結果について(最終版・情報提供)

令和5年7月5日に、浦河町と災害協定の締結を行いました。

　当協会では令和5年度第1回経営研究会を以下の通りオンラインで開催致しますので、ご案内申し上げます。

<令和5年度第1回経営研究会開催について>
　1.日　　時:令和5年7月19日(水)13:00〜15:00
　2.開催内容:説明会「いよいよ始まるインボイスと電子帳簿保存法のポイントと
　　　　　　　　　　対策について」　講師:税理士 松崎 啓介 様
　3.開催方法:Zoom によるオンライン開催 ※後日の録画公開はございません
　4.対 象 者:福祉用具事業の経営者、管理者、管理部門責任者及び担当者等
　　　※1社あたりの人数制限等はございません
　　　※対象となる企業と契約されている税理士様も対象といたしますので、
　　　　各社の税理士様にもお声がけ下さい
　5.申込方法:以以下リンクより7月12日(水)までにお申し込み下さい。
　　　※お申込み時の登録email アドレスに対して参加方法をご案内いたします
　　　※お申し込みフォームにて、本テーマに関する事前質問を受け付けます
　　　　　　　　　　　(当日は質疑応答も予定しています)
　6.参 加 費:当協会会員(経営者、管理者等、税理士様):無料
　　　　　　　　　非会員(経営者、管理者等、税理士様):お一人2,000円(税込)
　7.問合せ先:一般社団法人 日本福祉用具供給協会 事務局(担当:淡路・伊藤)
　　　　　　　　　　TEL:03-6721-5222 FAX:03-3434-3414
　　　　　　　　　　email:jimukyoku@fukushiyogu.or.jp
　
　　万障お繰り合わせの上、ふるってご参加下さいますようお願い申し上げます。