厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1159】
「介護職員処遇改善加算、介護職員等特定処遇改善加算及び 介護職員等ベースアップ等支援加算に関するQ&Aの送付について 」の送付について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供致します。

【介護保険最新情報Vol.1158】
「生産性向上の取組に関する介護事業所向けビギナーセミナー」の周知及び受講勧奨のお願い

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供致します。

【介護保険最新情報Vol.1157】
「令和3年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.14)(令和5年7月4日)」の送付について

　(事務局情報)131、132号を発信致しました。
　会員専用ホームページをご確認下さいますようお願い致します。

※会員専用ホームページをご覧頂くには、会員IDならびにパスワードが必要となります。
　　

　
　令和3年3月5日付厚生労働省老健局高齢者支援課事務連絡「福祉用具の重大製品事故報告に係る情報提供について」に基づき、消費者庁から公表されている消費生活用製品の重大製品事故のうち、福祉用具に係る事故について、当協会へ随時情報提供されることとなりました。
　つきましては、下記の通り情報提供いたします。
　※令和5年6月12日(月)〜6月16日(金)の週において、1件(電動車いす(ハンドル形))に関する事故について公表

　当協会では令和5年度第1回経営研究会を以下の通りオンラインで開催致しますので、ご案内申し上げます。

<令和5年度第1回経営研究会開催について>
　1.日　　時:令和5年7月19日(水)13:00〜15:00
　2.開催内容:説明会「いよいよ始まるインボイスと電子帳簿保存法のポイントと
　　　　　　　　　　対策について」　講師:税理士 松崎 啓介 様
　3.開催方法:Zoom によるオンライン開催 ※後日の録画公開はございません
　4.対 象 者:福祉用具事業の経営者、管理者、管理部門責任者及び担当者等
　　　※1社あたりの人数制限等はございません
　　　※対象となる企業と契約されている税理士様も対象といたしますので、
　　　　各社の税理士様にもお声がけ下さい
　5.申込方法:以以下リンクより7月12日(水)までにお申し込み下さい。
　　　※お申込み時の登録email アドレスに対して参加方法をご案内いたします
　　　※お申し込みフォームにて、本テーマに関する事前質問を受け付けます
　　　　　　　　　　　(当日は質疑応答も予定しています)
　6.参 加 費:当協会会員(経営者、管理者等、税理士様):無料
　　　　　　　　　非会員(経営者、管理者等、税理士様):お一人2,000円(税込)
　7.問合せ先:一般社団法人 日本福祉用具供給協会 事務局(担当:淡路・伊藤)
　　　　　　　　　　TEL:03-6721-5222 FAX:03-3434-3414
　　　　　　　　　　email:jimukyoku@fukushiyogu.or.jp
　
　　万障お繰り合わせの上、ふるってご参加下さいますようお願い申し上げます。

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供致します。

【介護保険最新情報Vol.11556】
「居宅介護支援事業所と訪問介護などのサービス提供事業所間における情報連携の標準仕様 」の改訂について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供致します。

【介護保険最新情報Vol.1155】
「ケアプランデータ連携システム」利用事業所状況の掲載について

　日本生活支援工学会様において、講演会を開催されます。以下、情報提供させていただきますので、ご興味のおありの方は詳細をご確認のうえお申込下さい。
　
●開催日時:2023年6月24日(土)15:30〜17:00(Zoomオンライン開催)
●参加費:無料　
●参加方法:事前申込み(受付締切り2023年6月20日(火))
●以下の明記事項を学会事務局(E-mail: wsat@jswsat.org)まで送信ください。
　申込者(いただいたメールアドレス宛)にZoom 招待URLをご返信いたします。
　<明記事項�@件名:総会付設講演会参加申込　�A氏名　�B所属名称・役職>

[プログラム]
15:30〜　「福祉用具・介護ロボット関連の経済産業省での取り組み(仮)」
　　　　　　経済産業省 商務・サービスグループヘルスケア産業課 医療・福祉機器産業
　　　　　　室　室長　廣瀬大也 氏
16:00〜　「福祉用具・介護ロボット関連の高齢者支援課における取組について(仮)」
　　　　 　　厚生労働省 老健局 高齢者支援課 福祉用具・住宅改修指導官/
　　　　　　　介護ロボット開発・普及推進室 室長補佐　内田正剛　氏
16:30〜　「福祉用具のエビデンスに関する日本生活支援工学会での取り組み」
　　　　　　 日本生活支援工学会　会長　後藤芳一　氏
16:45〜　意見交換
17:00　　講演会終了

　
　お問合せについては、直接下記ご担当者までお願いいたします。　　　
　　　一般社団法人日本生活支援工学会事務局　
　　　E-mail　wsat@jswsat.org

　厚生労働省より、厚生労働省事業である「令和5年度介護ロボットのニーズ・シーズマッチング支援事業」において、企業エントリーが開始されましたためご案内がありました。
　以下、情報提供させていただきます。
　
【事業概要】
本事業は、介護現場の真のニーズを反映したテクノロジーの開発・普及促進を目的とし、
企業の参入検討・開発・製品の普及を支援します。
なお、販売やアフターサービスを行う事業者に対しては、開発企業とのマッチングに関する支援がございます。(以下�B)

【対象企業】
・介護ロボット等の開発・参入検討を行う企業
・介護ロボット等の販売やアフターサービスを行う企業

【支援内容】
本事業では以下3つのマッチングを支援します。
マッチング�@:介護現場のニーズとのマッチング支援
　・200件以上の介護現場のニーズをホームページ上で閲覧が可能です
　　※今年度新たに最新のニーズを追加・拡充し、今後も更新予定です
　・関心のあるニーズについて、有識者との相談、介護現場へのヒアリング、現場見学等が可能です
マッチング�A:実証に関わるフィールド(介護施設・リビングラボ等)への取次
　・製品検証に関する専門機関からの助言や評価を得ることが出来ます
　・製品検証の後、実証試験を受け入れる介護現場とのマッチングを支援します
マッチング�B:企業間マッチング支援
　・開発企業と製品・要素技術を有する企業とのマッチングを支援します
　・開発企業と販売・アフターサービス事業者とのマッチングを支援します

　ご関心のある企業については、以下ホームページから、是非エントリーください。
https://www.kaigo-ns-plat.com/

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供致します。

【介護保険最新情報Vol.1154】
地域包括支援センターの職員等を対象とした家族介護者支援に関する研修カリキュラム及び家族介護者のつどいの場を立ち上げるためのマニュアルについて(周知)

　
　令和3年3月5日付厚生労働省老健局高齢者支援課事務連絡「福祉用具の重大製品事故報告に係る情報提供について」に基づき、消費者庁から公表されている消費生活用製品の重大製品事故のうち、福祉用具に係る事故について、当協会へ随時情報提供されることとなりました。
　つきましては、下記の通り情報提供いたします。
　※令和5年5月29日(月)〜6月2日(金)において、1件(電動車いす(ハンドル形))に関する事故について公表

　厚生労働省より当協会宛に、以下協力依頼がありましたので、情報提供いたします。

　インボイス制度の実施に向けて、免税事業者とその取引先との間で独占禁止法・下請法上問題となり得る行為についての考え方を公表し、各府省庁から所管団体を通じて事業者の法令遵守をお願いしてきたところです。
このたび、公正取引委員会において、独占禁止法違反につながるおそれのある複数の事例が確認されたため、違反行為の未然防止の観点から、どのような業態の発注事業者と免税事業者との間でそうした事例が発生したかということに加え、事例を踏まえた独占禁止法・下請法上の考え方を改めて明らかにして公表しておりますので、以下の通りご案内申し上げます。

　(事務局情報)130号を発信致しました。
　会員専用ホームページをご確認下さいますようお願い致します。

※会員専用ホームページをご覧頂くには、会員IDならびにパスワードが必要となります。
　　

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供致します。

【介護保険最新情報Vol.1153】
「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための 健康保険法等の一部を改正する法律」の公布について(通知)

　(事務局情報)129号を発信致しました。
　会員専用ホームページをご確認下さいますようお願い致します。

※会員専用ホームページをご覧頂くには、会員IDならびにパスワードが必要となります。
　　

　
　令和3年3月5日付厚生労働省老健局高齢者支援課事務連絡「福祉用具の重大製品事故報告に係る情報提供について」に基づき、消費者庁から公表されている消費生活用製品の重大製品事故のうち、福祉用具に係る事故について、当協会へ随時情報提供されることとなりました。
　つきましては、下記の通り情報提供いたします。
　※令和5年5月15日(月)〜5月19日(金)において、1件(電動車いす(ハンドル形)に関する事故について公表

　厚生労働省より当協会宛に、以下協力依頼がありましたので、情報提供いたします。

　消費税のインボイス制度(適格請求書等保存方式)は本年10月1日に施行されるところ、別添の通り、改めて周知いたします。
　なお、貴団体下の事業者におかれましては、消費税が課税される取引の売上先に事業者がいる場合にのみ、インボイス発行登録申請の検討を行っていただく必要があることを申し添えます。
　詳細は以下の協力依頼文書をご参照いただけますと幸いです。

　5月16日、介護の11団体が一団となって、岸田内閣総理大臣と面会し、物価・賃金高騰対策に関する要望書を手渡しました。当協会からは岩元副理事長が出席しました。

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供致します。

【介護保険最新情報Vol.1152】
支援パッケージ(地域づくり支援ハンドブックvol.1)について