厚生労働省より標記について、事務連絡が発出されました。情報提供致しますのでご確認下さいますようお願い致します。

　 厚生労働省では、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の徹底を図るために、事業場において特に留意すべき事項となる「取組の5つのポイント」の取組状況の確認を事業主に働きかけるととともに、都道府県労働局に「職場における新型コロナウイルス感染拡大防止対策相談コーナー」を新たに設置し、事業主及び労働者からの相談等への対応を行うことといたしました。
これを受け、今般、改めて職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化についての留意事項等を周知するため、厚生労働省労働基準局長より労使団体の長あてに「緊急事態宣言の延長を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について」(以下、「要請文」。)が発出されました。

　○「緊急事態宣言発出を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について、経済団体などに協力を依頼しました」
　　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16543.html
　○「(2月12日付)緊急事態宣言の延長を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について」
　　https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000738005.pdf

　厚生労働省より当協会宛に、標記のついて下記の通り周知の連絡がありました。情報提供致しますので、ご確認下さいますようよろしくお願い致します。

　平成26年4月及び令和元年10月の消費税率の引き上げに際し、消費税の適切な転嫁対策が行われるよう、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(消費税転嫁対策特別措置法)が平成25年10月1日から施行されており、本年3月末までの時限措置となっております。
　総額表示については、本年4月以降は義務化となりますので、これに伴い、財務省、公正取引委員会においてリーフレット等をHPに公表しております。
　内容等について十分理解され、消費税の円滑かつ適正な転嫁に取り組まれるよう、ご協力をお願いいたします。

　■財務省■
　財務省ホームページ(令和3年4月1日以降の価格表示について)
　URL:https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/sougaku.html

　■公正取引委員会■
　公正取引委員会ホームページ(消費税転嫁対策コーナー内の「消費税転嫁対策特別措置法の失効後における　　消費税の転嫁拒否等の行為に係る独占禁止法及び下請法の考え方に関するQ&A」)
　URL:https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-shikko-QandA.html

　ここには、「消費税転嫁対策特別措置法の失効後における消費税の転嫁拒否等の行為に係る独占禁止法及び下請法の考え方に関するQ&A」が掲載されています。

(参考)なお、転嫁対策の全般的な資料等は以下を参照ください。(法概要は添付参照)

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供致します。


【介護保険最新情報Vol.919】
　病床ひっ迫時における在宅要介護高齢者が感染した場合の留意点等について
　

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供致します。


【介護保険最新情報Vol.918】
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮した介護予防・見守り等の取組の推進について(自治体等の取組事例の周知)

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供致します。
　　
【介護保険最新情報Vol.917】
　令和3年7月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について(新商品に係る分)

　この度、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)主催による、「NEDO福祉用具オンラインマッチング2021」が開催されます。
　情報提供致しますので、　ご興味のある方は下記ご参照のうえお申込み下さい。

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供致します。
　　
【介護保険最新情報Vol.916】
　指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の公布について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供致します。


【介護保険最新情報Vol.915】
　新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第12 報)」(令和2年6月1日付厚生労働省老健局 総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡)等の令和3年度における取扱いについて

　厚生労働省より新型コロナウイルス感染症に関連し、各自治体宛、以下について事務連絡が発出されましたので、情報提供致します。

高齢者施設等における無症状者に対する検査方法について(周知)

　厚生労働省より新型コロナウイルス感染症に関連し、各自治体宛、以下について事務連絡が発出されましたので、情報提供致します。

「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて (第 12 報)」(令和2年6月1日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡)等の令和 3年度における取扱いについて

　本年6月21日に開催いたします「第2回福祉用具専門相談員研究大会」について、新型コロナウイルスの感染状況を勘案しオンライン併用にて開催することといたしましたのでご案内申し上げます。

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供致します。


【介護保険最新情報Vol.914】
　新型コロナウイルス感染症に対応する介護施設等の職員のためのメンタルヘルス相談窓口の設置について

　この度、福祉用具専門相談員の研究スキルの向上を図るべく、オンラインにて『研究スキル向上のためのオンライン研修会』を開催いたします。
　本研修会は、「第2回福祉用具専門相談員研究大会」へ発表者としてご参加いただく方に向けた研修ですが、研究の視点や抄録原稿の書き方、発表するスライド作成のポイントなど、研究スキルと発表力の向上を目的としておりますので、当協会会員の皆様にもご案内いたします。この機会にぜひお申込み下さい。

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供致します。


【介護保険最新情報Vol.913】
　感染対策のための実地での研修への2次募集について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供致します。


【介護保険最新情報Vol.912】
　訪問介護労働者の移動時間等の取扱いについて(周知徹底)

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供致します。


【介護保険最新情報Vol.911】
　病床ひっ迫時における高齢者施設での施設内感染発生時の留意点等について

　1月14日、新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの優先接種順位の中に在宅系サービス介護事業所従事者が含まれていない事に関連して、当協会を含む介護系8団体が連名で要望書を作成し、代表して園田修光参議院議員(自由民主党、前参議院厚生労働委員長)が菅総理大臣へ提出致しました。

　速報(事務局情報)No.102号を発信致しました。
　会員専用ホームページをご確認下さいますようお願い致します。

※会員専用ホームページをご覧頂くには、会員IDならびにパスワードが必要となります。
　　

　厚生労働省より当協会あてに下記の事務連絡が発出されましたので、情報提供致します。

　介護サービス事業者の業務管理体制の整備に係る届出書の 届出先の変更に係る資料の掲載について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供致します。
　　
【介護保険最新情報Vol.910】
　介護保険条例参考例について