厚生労働省より当協会あてに以下の事務連絡がありました。情報提供致しますので、ご確認下さいますようお願いい致します。

　厚生労働省より当協会あてに以下の事務連絡がありました。情報提供致しますので、ご確認下さいますようお願いい致します。

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供致します。
　　
【介護保険最新情報Vol.923】
　東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について

　厚生労働省より当協会あてに以下の事務く連絡がありました。情報提供致しますので、ご確認下さいますようお願いい致します。

　厚生労働省より新型コロナウイルス関連について、以下周知の依頼がありました。情報提供致しますので、ご確認下さいますようお願いい致します。

　「新型インフルエンザ等対策特別措置法等の一部を改正する法律」について

【改正法における新たに差別的取扱い等の防止に関する規定について】
　改正法においては、新たに差別的取扱い等の防止に関する規定が設けられました。当該規定の具体的な内容は【資料1】のとおりとなります。

【新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について】
新型コロナウイルス感染症対策分科会での議論経過等を踏まえ、2月9日にワクチン接種における実施体制や接種順位等についての考え方を示した「新型コロナウイルス感染症に係るワクチンの接種について」が取りまとめられたところです(【資料2】)。
これらを踏まえ、2月12日付で、「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」(以下「基本的対処方針」という。【資料3】)が変更されましたので、併せてお知らせいたします。
なお、下記リンク(2月2日開催の政府対策本部の資料)の67枚目から、新旧対照表がございますので、適宜ご確認ください。

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供致します。


【介護保険最新情報Vol.922】
　介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令等の一部を改正する政令等の公布について(通知)

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供致します。


【介護保険最新情報Vol.921】
　新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第18 報)

　厚生労働省より、各介護保険関係団体宛に、以下の通り事務連絡(協力依頼)が発出されました。情報提供致しますので、ご確認をお願い致します。

　厚生労働省より自治体宛に、「福島県沖地震関係の事務連絡」が発出されております。以下、情報提供致しますのでご確認下さい。

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供致します。


【介護保険最新情報Vol.920】
　新型コロナウイルス感染症に係る在宅の要介護(支援)者に対する介護サービス事業所のサービス継続について
　

　厚生労働省より標記について、事務連絡が発出されました。情報提供致しますのでご確認下さいますようお願い致します。

　 厚生労働省では、職場における新型コロナウイルス感染症の拡大防止対策の徹底を図るために、事業場において特に留意すべき事項となる「取組の5つのポイント」の取組状況の確認を事業主に働きかけるととともに、都道府県労働局に「職場における新型コロナウイルス感染拡大防止対策相談コーナー」を新たに設置し、事業主及び労働者からの相談等への対応を行うことといたしました。
これを受け、今般、改めて職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防、健康管理の強化についての留意事項等を周知するため、厚生労働省労働基準局長より労使団体の長あてに「緊急事態宣言の延長を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について」(以下、「要請文」。)が発出されました。

　○「緊急事態宣言発出を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について、経済団体などに協力を依頼しました」
　　https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_16543.html
　○「(2月12日付)緊急事態宣言の延長を踏まえた職場における新型コロナウイルス感染症への感染予防及び健康管理について」
　　https://www.mhlw.go.jp/content/11302000/000738005.pdf

　厚生労働省より当協会宛に、標記のついて下記の通り周知の連絡がありました。情報提供致しますので、ご確認下さいますようよろしくお願い致します。

　平成26年4月及び令和元年10月の消費税率の引き上げに際し、消費税の適切な転嫁対策が行われるよう、「消費税の円滑かつ適正な転嫁の確保のための消費税の転嫁を阻害する行為の是正等に関する特別措置法」(消費税転嫁対策特別措置法)が平成25年10月1日から施行されており、本年3月末までの時限措置となっております。
　総額表示については、本年4月以降は義務化となりますので、これに伴い、財務省、公正取引委員会においてリーフレット等をHPに公表しております。
　内容等について十分理解され、消費税の円滑かつ適正な転嫁に取り組まれるよう、ご協力をお願いいたします。

　■財務省■
　財務省ホームページ(令和3年4月1日以降の価格表示について)
　URL:https://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/consumption/sougaku.html

　■公正取引委員会■
　公正取引委員会ホームページ(消費税転嫁対策コーナー内の「消費税転嫁対策特別措置法の失効後における　　消費税の転嫁拒否等の行為に係る独占禁止法及び下請法の考え方に関するQ&A」)
　URL:https://www.jftc.go.jp/tenkataisaku/tenka-shikko-QandA.html

　ここには、「消費税転嫁対策特別措置法の失効後における消費税の転嫁拒否等の行為に係る独占禁止法及び下請法の考え方に関するQ&A」が掲載されています。

(参考)なお、転嫁対策の全般的な資料等は以下を参照ください。(法概要は添付参照)

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供致します。


【介護保険最新情報Vol.919】
　病床ひっ迫時における在宅要介護高齢者が感染した場合の留意点等について
　

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供致します。


【介護保険最新情報Vol.918】
　新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に配慮した介護予防・見守り等の取組の推進について(自治体等の取組事例の周知)

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供致します。
　　
【介護保険最新情報Vol.917】
　令和3年7月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について(新商品に係る分)

　この度、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)主催による、「NEDO福祉用具オンラインマッチング2021」が開催されます。
　情報提供致しますので、　ご興味のある方は下記ご参照のうえお申込み下さい。

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供致します。
　　
【介護保険最新情報Vol.916】
　指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の公布について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供致します。


【介護保険最新情報Vol.915】
　新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて(第12 報)」(令和2年6月1日付厚生労働省老健局 総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡)等の令和3年度における取扱いについて

　厚生労働省より新型コロナウイルス感染症に関連し、各自治体宛、以下について事務連絡が発出されましたので、情報提供致します。

高齢者施設等における無症状者に対する検査方法について(周知)

　厚生労働省より新型コロナウイルス感染症に関連し、各自治体宛、以下について事務連絡が発出されましたので、情報提供致します。

「新型コロナウイルス感染症に係る介護サービス事業所の人員基準等の臨時的な取扱いについて (第 12 報)」(令和2年6月1日付厚生労働省老健局総務課認知症施策推進室ほか連名事務連絡)等の令和 3年度における取扱いについて