厚生労働省から当協会宛に下記について情報提供がありました。ご確認くださいますようお願いいたします。

【共有】カムチャツカ半島付近の地震に伴う津波に係る介護報酬等の柔軟な取扱い(基準緩和等)等について(情報更新)

　カカムチャツカ半島付近の地震に伴う津波による対応については、昨日、岩手県に災害救助法が適用されたことを受けて事務連絡を発出したところですが、その後、適用地域が追加されましたため、本日再度自治体等に対して事務連絡を発出しておりますので情報提供させていただきます。

　詳細については、以下をご確認ください。

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1409】
「市町村や地域包括支援センターにおける身元保証等高齢者サポート事業に関する相談への対応について」の一部改正について(通知)

　厚生労働省から当協会宛に下記について情報提供がありました。ご確認くださいますようお願いいたします。

【共有】カムチャツカ半島付近の地震に伴う津波に係る介護報酬等の柔軟な取扱い(基準緩和等)等について

　カムチャツカ半島付近の地震に伴う津波について、被災地域が広範に及ぶとともに、緊急的な対応が必要であることから、介護報酬等の取扱いについて、以下のとおり整理することとし、自治体等に対して事務連絡を発出しておりますので情報提供させていただきます。
　以上、よろしくお願いいたします。

　詳細については、以下をご確認ください。

　厚生労働省から当協会宛に下記について協周知依頼がありましたので、情報提供いたします。

【周知協力依頼】雇用仲介事業の利用にあたっての留意事項について

　厚生労働省、こども家庭庁及び文部科学省では、昨今、人材不足が特に顕著な医療・介護・保育・幼児教育施設において、雇用仲介事業(職業紹介事業者、募集情報等提供事業者)を利用した際に利用料金等についてトラブルとなるケースが発生していることを踏まえ、公的職業紹介の機能強化と雇用仲介事業の適正な事業運営確保に係る取組を進めているところです。
　今般、別添の「人材サービス総合サイト」リーフレットを作成しましたので、以下の周知の事例を参考に、管内の各施設に対するリーフレットの配布等を通じたサイトの周知について、特段のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。

【介護関係の周知の事例】
�@都道府県又は市区町村が行う集団指導時における周知
�A都道府県が保有している管内の介護事業所・施設の連絡先を使った周知
�B福祉人材センター事業担当者会議での周知
�C関係団体が開催する総会等各種会議での周知

　詳細については、以下をご確認ください。

　厚生労働省から各自治体宛に下記事務連絡が発出されましたので、情報提供いたします。

【共有】令和7年台風第8号による災害に係る介護報酬等の柔軟な取扱い(基準緩和等)について

　【事務連絡】
○災害により被災した要介護高齢者等への対応について(別添�@及び�A参照)
各都道府県及び被災市町村に対して、被災した要介護高齢者等について、特別な対応(被災し、利用者負担をすることが困難な者について、地方自治体の判断において利用者負担の減免ができることや、介護保険施設等で災害等による定員超過利用が認められることなど)について周知し、特段の配慮を要請するものです。

○災害による被災者に係る被保険者証の提示について(別添�B参照)
各都道府県および被災地市町村に対して、被災者は被保険者証等を提示しなくても介護サービスを利用できるよう対応することが可能であることを周知するものです。

　詳細については、以下をご確認ください。

　厚生労働省から当協会宛に下記について協周知依頼がありました。

【周知依頼】要配慮者に対する資格確認書の申請等に関する説明動画について

　令和6年12 月2日以降、マイナ保険証を基本とする仕組みに移行する中で、資格確認書の取扱いに関して、マイナ保険証を保有していない方については、本人からの申請によらず職権で交付することに加え、高齢者や障害者の方など、マイナ保険証の利用に当たって配慮を必要とする方(以下「要配慮者」という。)については、マイナ保険証を保有している場合でも、申請に基づき資格確認書を交付する取扱いとしているところです。
マイナ保険証や資格確認書の運用をよりご理解いただけるよう、今般、説明動画を作成しておりますので、本動画も活用のうえ、関係方への周知にご協力いただきますようお願いいたします。

　詳細については、以下をご確認ください。

　厚生労働省から当協会宛に下記について協力依頼(際依頼)がありました。

令和7年度介護事業経営概況調査の協力依頼(再依頼)につきまして

　本調査では、調査票の提出期限を7月14日としていたところですが、前回調査と比較して回収数が少ない状況であることから、引き続き調査票の提出を受け付けることといたしました。
　つきましては、貴団体より所属の施設・事業所に向けて、調査へのご協力について重ねて周知していただきたく、
再度のご協力依頼(老人保健課長通知)を送付(下記協力依頼文書参照)させていただきます。

　本調査は社会保障審議会介護給付費分科会等における今後の議論のための基礎資料として活用されるとても重要な調査であることから、引き続き、特段のご配慮をいただければ幸いです。
　お忙しいところ大変お手数おかけしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

　※調査協力を依頼された事業者様については、是非ともご協力下さいますようお願いいたします。

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1408】
「2040 年に向けたサービス提供体制等のあり方に関するとりまとめ」の公表について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1407】
令和8年1月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について(新商品に係る分)

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1406】
「介護職員等の職場環境や処遇に関する実態調査」へのご協力依頼について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1404】
令和7年度地域支援事業実施要綱等の改正点について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1405】
介護情報基盤の今後のスケジュール、介護情報基盤活用のための介護事業所等への支援及び介護情報基盤とケアプランデータ連携システムの統合について

　(事務局情報)162号を発信致しました。
　会員専用ホームページをご確認下さいますようお願い致します。

※会員専用ホームページをご覧頂くには、会員IDならびにパスワードが必要となります。
　　

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1402】
福祉用具のサービス提供におけるPDCA の適切な実施等について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1403】
「総合事業の充実に向けたワークシート」について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1401】
「令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol. 15)(令和7年7月9日)」の送付について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1400】
介護職員等処遇改善加算等に関する 様式例の一部差替について
※詳細については、下記、介護保険最新情報Vol.1400関連サイトをご確認ください。

　厚生労働省から当協会宛に下記情報提供がありました。

【共有】トカラ列島近海を震源とする地震による災害に係る介護報酬等の柔軟な取扱い(基準緩和等)等について

　トカラ列島近海を震源とする地震による災害について、被災地域が広範に及ぶとともに、緊急的な対応が必要であることから、介護報酬等の取扱いについて、以下のとおり整理することとし、自治体等に対して事務連絡を発出しておりますので情報提供させていただきます。

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1399】
令和7年度介護現場の生産性向上に関する普及加速化事業一式生産性向上ビギナーセミナー・フォローアップセミナー 参加案内・周知のお願いについて

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1398】
「「介護サービス情報の公表」制度の施行について」一部改正について(通知)