速報(事務局情報)No59号を発信致しました。
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〜情報提供〜(事務局情報)No58号を発信致しました。
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　当協会は、福祉用具貸与価格の上限設定が本年10月に施行されたことの影響を早期に把握するため、「福祉用具貸与価格に関する緊急調査」を実施し、以下の通り取りまとめました。
　是非一度、お目通し下さいますようお願い致します。
　当協会では、この制度の在り方について、今後厚生労働省に対して適切な意見・要望を行っていく予定です。　

　表記の件、先日のご案内の通り、厚生労働省では、平成30年度介護報酬改定による効果の検証・調査研究を行い、次期介護保険制度の改正及び介護報酬の改定に必要な基礎資料を得ることを目的に、平成30年度介護報酬改定検証・研究調査を実施しております。
　当調査の調査対象事業所については、悉皆(全ての福祉用具貸与事業所)とご連絡致しましたが、以下の災害発生地域は負担軽減のため、今回の調査の対象外とする旨、厚生労働省に確認を取りました。
　情報提供致しますので、以下ご参照下さい。

・平成30年7月豪雨による災害にかかる災害救助法の適用について【第18報】
(http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20180831_gouu_kyuujo_18.pdf)

・平成30年8月30日からの大雨による災害にかかる災害救助法の適用について【第1報】
(http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20180901_gouu_kyuujo_01.pdf)

・平成30年北海道胆振地方中東部を震源とする地震に係る災害救助法の適用について【第1報】
(http://www.bousai.go.jp/kohou/oshirase/pdf/20180906_01kisya.pdf)

今回対象地域が多く、多くの事業所が対象外となっております。
お手元に調査票が届かない場合もありますこと、ご了承下さい。

　速報(事務局情報)No57号を発信致しました。
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　　平成30年10月11日(木)に開催致しました、平成30年度経営研究会の資料を掲載致しました。

　　【掲載資料内容】
　　　1.福祉用具制度改正　10月施行直後の状況について
　　　2.福祉用具事業者に特化した法律セミナー

　　以下会員専用ホームページよりご参照下さい。
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　表記の件、平成30年度厚生労働省老人保健事業推進費等事業「福祉用具及び住宅改修に関するエビデンス構築に向けた研究事業」の一環として、該当事業者様に追跡調査をお願いしております。　

　つきましては、ご提出ご投函の期日が本日(10月15日)となっておりますので、お忙しいところ大変お手数とは存じますが、ご対応のほどよろしくお願い申し上げます。
　なお、ご不明な点等がございましたら、事務局までお問合せ下さい。また、ご投函が本日以降となる場合については、事務局までご一報頂けると幸いです。
　
　本調査は、昨年度ご協力頂きました、定点観測調査、(全5回)を更に深堀りする観点から、非常に重要な調査となっております。ご協力のほどよろしくお願い致します。

　今回ご協力をお願いしておりますのは、先の定点観測調査で、(全5回)までご協力を頂きました事業所様が対象となっております。途中、何らかの理由で調査を終了されている事業所様には調査票はお送りしておりません。お手元に調査票が届かない場合がございますこと何卒ご了承下さい。
　
対 象 者:平成29年度定点観測調査(全5回)対象利用者のうち、最終(第5回)の調査実績のあった方
実施時期:平成30年9月(全1回)
提出期日:平成30年10月15日(月)
　　　　　　　ご投函が期日以降となる場合は事務局までご連絡をお願い致します。

お問合せ先:一般社団法人　日本福祉用具供給協会 　担当:淡路・伊藤
　　　　　　　　〒105-0013東京都港区浜松町2-7-15　三電舎ビル
　　　　　　　　TEL:03-6721-5222(代)FAX:03-3434-3414　　　　　　　　
　　　　　　　　メール:jimukyoku@fukushiyogu.or.jp

　　平成30年度第1回特別委員会の議事要旨を掲載致しました。
　　以下会員専用ホームページよりご参照下さい。
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　速報(事務局情報)No56号を発信致しました。
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「福祉用具の日」記念イベント開催のお知らせ!について

　表記の件、平成30年度厚生労働省老人保健事業推進費等事業「福祉用具及び住宅改修に関するエビデンス構築に向けた研究事業」の一環として、追跡調査をお願いしております。　
　対象となる事業所様については、すでにお手元に調査票が届いていることと存じます。そのなかで、昨年度調査を実施して頂きました対象となるご利用者様が特定できない旨等、事務局宛お問合せを頂戴しておりますので、対応について以下ご連絡致します。
　なお、本調査は、福祉用具及び住宅改修の今後のあり方の検討に資する大変重要なものとなりますので、お忙しいところお手数とは存じますが、趣旨をご理解の上何卒ご協力下さいますようお願い致します。

　1.定点観測調査　実施状況管理表をご確認下さい。
　　　昨年度実施していただいた調査の際、お手元に保管頂いている実施管理表をご参照下さい。　(実施管理表の見本を以下よりご参照下さい。)

　2.上記、実施管理表がお手元にない場合は事務局へご連絡下さい。
　　　事務局にて、全事業所様の実施管理表の写しを一括保管しています。
　　　貴事業所名をご連絡頂ければ、実施管理表をご提供致します。お気軽にお問合せ下さい。
　　　(お名前のイニシャル、年齢、事業所管理番号等でご確認をお願い致します。)

　3.福祉用具サービスの利用を中止された場合も調査票をご提出下さい。
　　　昨年度調査の第5回目以降、福祉用具サービスの中止をされた場合も追跡調査票にその旨
ご記入の上、ご提出下さい。
　　　※調査票1ページ目の1.ご利用者情報の必要項目にご記入下さい。
　　　　(記載箇所について以下よりご参照下さい。)

　今回ご協力をお願いしておりますのは、先の定点観測調査で、(全5回)までご協力を頂きました
事業所様が対象となっております。途中、何らかの理由で調査を終了されている事業所様には
調査票はお送りしておりません。お手元に調査票が届かない場合がございますこと何卒ご了承
下さい。
　
対 象 者:平成29年度定点観測調査(全5回)対象利用者のうち、最終(第5回)の調査実績の
　　　　　　あった方
実施時期:平成30年9月(全1回)
提出期日:平成30年10月15日(月)

お問合せ先:一般社団法人　日本福祉用具供給協会 　担当:淡路・伊藤
　　　　　　　　〒105-0013東京都港区浜松町2-7-15　三電舎ビル
　　　　　　　　TEL:03-6721-5222(代)FAX:03-3434-3414　　　　　　　　
　　　　　　　　メール:jimukyoku@fukushiyogu.or.jp

　　平成30年度第2回広報・組織活性委員会の議事要旨を掲載致しました。
　　以下会員専用ホームページよりご参照下さい。

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　公益財団法人テクノエイド協会より、下記について情報提供を頂きました。
　
　平成30年度障害者自立支援機器等開発促進事業に係る「公募」及び「公募説明会」
のご案内について
　
　詳細については、以下をご参照下さい。

　6月21日(木)、支部長・ブロック長会議を開催致しました。
　当日の資料について、会員専用ホームページに情報提供致します。　
　各ブロックの活動内容や、平成30年度制度改正に関する資料等、是非ご参考になさって下さい。
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東京都福祉保健財団では、下記の通り福祉用具専門員指定講習会を予定されております。

情報提供させて頂きますのでご確認下さい。

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　　平成30年度第1回広報・組織活性委員会の議事要旨を掲載致しました。
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　速報(事務局情報)No49号を発信致しました。
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