早速ですが標記につきまして、厚生労働省から情報提供がありましたのでご連絡いたします。

<情報提供>【周知依頼】介護事業者のための業務継続計画(BCP)策定後の研修及び訓練に関するオンデマンドセミナーの開催について

　厚生労働省では、令和6年度委託事業として介護事業所が継続したサービス提供を行えるよう業務継続計画(BCP)の作成支援事業(実施主体:株式会社エーフォース)を実施しているところですが、今般、当該事業の一環として、別紙のとおり「介護事業者のための業務継続計画(BCP)策定後の研修及び訓練に関するオンデマンドセミナー」
を開催することといたしました。
　本セミナーでは、令和6年度より義務化となった業務継続計画(BCP)の策定等について、業務継続計画(BCP)策定後の研修、訓練及び見直しに関する解説を行う予定です。
　つきましては、本セミナーの開催について、貴法人の関係者への周知にご協力をお願いいたします。

　詳細は以下資料をご確認くださいますようお願いいたします。

　早速ですが標記につきまして、厚生労働省から情報提供がありましたのでご連絡いたします。

<情報提供>【周知依頼】「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律」の施行について

　1月17日、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律(平成31年法律第14号)の全部を改正し、昭和23年制定の旧優生保護法に基づく優生手術等や人工妊娠中絶等を受けることを強いられて被害を受けた者に対する補償金、優生手術等一時金及び人工妊娠中絶一時金(以下「補償金等」という。)の支給に関し必要な事項等を定めた旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律(令和6年法律第70号。以下「法」という。)が施行されました。
法の円滑な施行のため、貴団体におかれましても、補償金等の支給手続等の制度の周知に御理解、御協力をいただくとともに、貴団体会員に周知していただきますよう、お願いいたします。

　詳細は以下資料をご確認くださいますようお願いいたします。

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1344】
口腔連携強化加算に係るリーフレットについて

愛知県内で実施された防災訓練に参加いたしました。

　早速ですが標記につきまして、厚生労働省から情報提供がありましたのでご連絡いたします。

<情報提供>【事務連絡】福祉用具専門相談員の新たな指定講習カリキュラムの適用開始時期について

　厚生労働省では令和5年度に福祉用具専門相談員の指定講習カリキュラムの見直し案を作成し、令和6年度は指定講習の研修内容の質のばらつきの改善を目的として、指定講習事業者及び講師向けに科目ごとの内容の解説、指導の視点及び講義の進め方等を具体的に示した指導要領の作成に取り組んでいるところです。
　本年度末頃にカリキュラムの見直し及び指導要領の周知を行うことを予定していることから、見直し後のカリキュラムの適用開始時期等について、添付の事務連絡のとおり、福祉用具専門相談員指定講習事業者を指定する各都道府県に対して周知しておりますので、情報共有させていただきます。

　詳細は以下資料(事務連絡)をご確認くださいますようお願いいたします。

　早速ですが標記につきまして、厚生労働省から情報提供がありましたのでご連絡いたします。

【情報共有】令和6年12月28日からの大雪による災害に伴う被災者に係る被保険者証の提示等について

　今般の令和6年12月28日からの大雪に伴う災害について、被災地域が広範に及ぶとともに、緊急的な対応が必要であることから、
介護報酬等の取扱いについて、別添のとおり整理することとし、自治体等に事務連絡を発出しておりますので情報提供させていただきます。

　以下、資料(事務連絡)をご参照くださいますようお願いいたします。

　早速ですが標記につきまして、厚生労働省から情報提供がありましたのでご連絡いたします。

【周知依頼】「中小規模事業者における個人情報等の安全管理措置に関する実態調査」を踏まえた個人情報の漏えい等の対策に関する周知について

　個人情報保護委員会(以下、「委員会」という。)において実施した「中小規模事業者における個人情報等の安全管理措置に関する実態調査」を踏まえた個人情報の漏えい等の対策について、別添のとおり、令和6年1月7日付け文書(個情第1号)により、介護事業者団体への周知依頼がありました。
介護事業者は、個人情報の保有規模も大きく、また、健康状態や病歴といった重要な個人情報を取り扱う機会が多いことに鑑み、個人情報の漏えい等の対策を実施する必要があります。貴会におかれましては、所属する中小規模事業者に対し、別添資料を参考としながら、個人情報の漏えい等の対策を実施されるように働きかけていただくともに、その他個人情報の取扱いについて不明な点が生じた場合は、委員会の個人情報保護法相談ダイヤルへお問合せいただくよう、周知をお願い申し上げます。

　以下、資料(事務連絡、個情委事務連絡、別添リーフレット)をご参照くださいますようお願いいたします。

　令和3年3月5日付厚生労働省老健局高齢者支援課事務連絡「福祉用具の重大製品事故報告に係る情報提供について」に基づき、消費者庁から公表されている消費生活用製品の重大製品事故のうち、福祉用具に係る事故について、当協会へ随時情報提供されることとなりました。
　つきましては、下記の通り情報提供いたします。
※令和6年12月30日(月)〜令和7年1月6日(月)の週「電動車いす(ハンドル型)」等に関する事故について公表

　早速ですが標記につきまして、厚生労働省から情報提供がありましたのでご連絡いたします。

【情報共有・周知依頼】令和6年12月28日からの大雪に伴う災害にかかる介護報酬等の柔軟な取扱い(基準緩和等)について

　今般の令和6年12月28日からの大雪に伴う災害について、被災地域が広範に及ぶとともに、緊急的な対応が必要であることから、
介護報酬等の取扱いについて、別添のとおり整理することとし、自治体等に事務連絡を発出しておりますので情報提供させていただきます。
以下、資料(事務連絡)をご参照くださいますようお願いいたします。
　

　早速ですが標記につきまして、厚生労働省から情報提供がありましたのでご連絡いたします。

【周知依頼】(2/18開催)「第2回 介護現場における生産性向上の伴走支援を行う企業等向けオンラインセミナー」について

　この度、「介護現場の生産性向上に向けた介護ロボット等の開発・実証・普及広報のプラットフォーム事業」の一環として、
「第2回介護現場における生産性向上の伴走支援を行う企業等向けオンラインセミナー」(以下、セミナー)を開催する運びとなりました。

本セミナーは、各地域で介護現場における生産性向上の取組を支援、または今後支援を行う予定の企業や団体等に対して、
最新の政策動向、生産性向上ガイドラインを踏まえた介護現場における生産性向上の意義・基本手順、伴走支援の考え方や支援事例の共有を通じて、
地域における生産性向上の取組の支援力を強化するとともに地域のモデル事業所の育成・横展開を更に活性化することを目的に開催するものです。

各企業や団体の皆さまにセミナーへ積極的にご参加いただけるよう周知徹底を図りたいと考えておりますので、ご協力いただけますと幸甚です。

【セミナー概要】
・日時:令和7年2月18 日(火)13:30〜15:00　
・オンライン形式(zoom)で実施
・申込方法(申込期限2/11 厳守)
　※下記の「オンラインセミナー申込について」からお申込みください。

　よろしくお願いいたします。

広島県大竹市と当ブロックにおいて、「災害時における福祉用具等物資の供給等協力に関する協定書」の交換式が行われました。

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1343】
介護サービス事業所・施設等への支援に関する「重点支援地方交付金」等の更なる活用について
(食材料費への対応)

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1342】
「介護サービス事業者経営情報の報告等に関するQ&A (Vol.3)」の発出について

　令和3年3月5日付厚生労働省老健局高齢者支援課事務連絡「福祉用具の重大製品事故報告に係る情報提供について」に基づき、消費者庁から公表されている消費生活用製品の重大製品事故のうち、福祉用具に係る事故について、当協会へ随時情報提供されることとなりました。
　つきましては、下記の通り情報提供いたします。
※令和6年12月16日(月)〜令和6年12月23日(月)の週「電動車いす(ジョイスティック形)」等に関する事故について公表

　早速ですが標記につきまして、厚生労働省から情報提供がありましたのでご連絡いたします。

【周知依頼】改正建設業法等の一部施行に伴う通知文につきまして

　今般、国土交通省 不動産・建設経済局 建設業課より、「建設業法及び公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律の一部を改正する法律」が一部施行されたことに伴い、建設工事の発注者(いわゆる施主)に対し、価格転嫁協議に関するルール(建設業法第20条の2)について新たに求められる対応の周知がありました。

具体的に求められる対応としては、
・建設工事の請負代金や工期に大きな影響を与えうる事象を受注者が契約締結前に通知しており、実際にそうした事象によって請負代金や工期に大きな変化が生じた際、
　当該工事の注文者は、その変化分を契約変更に反映するための協議に誠実に応じる努力義務、
・建設工事を契約する際の契約書の法定記載事項として「価格等の変動又は変更に基づく工事内容の変更又は請負代金の額の変更及びその額の算定方法に関する定め」を記載することが求められ(建設業法第19条第1項第8号)、インフレ等が生じた際に変更協議を行うための条項が契約書上必ず求められる、こととなりました。　　
　詳細につきましては、以下資料をご参照していただけますと幸いです。

　資料内容:建設業法等の改正の概要資料、建設業法施行令及び国立大学法人法施行令の一部を改正する政令(官報)、建設業法施行規則等の一部を改正する省令(官報)、公共工事における建設業法第20条の2第2項による通知の参考様式、発注者・受注者間における建設業法令遵守ガイドライン(第7版)
　
　よろしくお願いいたします。

　年末年始休業につきまして、下記にてご案内申し上げます。

　●年末年始業務日時
　　年内業務　令和6年12月27日(金)17時30分(業務終了)
　　年始業務　令和7年 1月 6日(月) 9時(業務開始)　

　よろしくお願いいたします。

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1341】
「介護現場における生産性向上推進フォーラム」の開催について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1340】
科学的介護情報システム(LIFE)研修会の周知について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1339】
科学的介護情報システム(LIFE)の令和6年度報酬改定に対応したフィードバックの掲載開始について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1338】
ケアプランデータ連携システムのシステムメンテナンスに係る重要なお知らせ