厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1442】
　「「強い経済」を実現する総合経済対策」における介護分野の「医療・介護等支援パッケージ」及び「重点支援地方交付金」による支援について

　厚生労働省 より情報提供がありました。

　フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行に向けた説明会等の開催について(周知協力依頼)

　「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス・事業者間取引適正化等法)(令和5年法律第25号。以下「本法」といいます。)は、
令和6年11月1日に施行され、施行から1年が経過したところです。

　貴団体におかれましては、法施行前から、本法に関する周知啓発に関して御協力を賜ってきたところですが、改めて本法について理解を深めていただき、
違反行為を未然に防止するため、本法の所管官庁である公正取引委員会が、別紙のとおり、発注事業者及びフリーランスの双方を対象とした説明会等を実施しますので、
会員事業者へ御案内をお願いいたします。

【説明会概要】
※今回は公正取引委員会の単独開催になります。
※下記1から3の説明会では、フリーランス法の概要、「取引の適正化」に関する義務と禁止行為について説明を行います(※全回、説明会内容は同様)。

1.フリーランス法説明会(対面開催)※一日公正取引委員会の一環で開催する説明会です。
・令和7年12月3日(水)10:00〜11:30@長野市

2.フリーランス法説明会・個別相談会(対面開催)
・令和7年12月12日(金)14:00〜16:30@高崎市
・令和7年12月16日(火)14:00〜16:30@宇都宮市
・令和7年12月19日(金)14:00〜16:30@新潟市
・令和8年1月9日(金)14:00〜16:30@甲府市
・令和8年1月21日(水)14:00〜16:30@水戸市

3.フリーランス法説明会(オンライン開催)※アーカイブ配信は予定しておりません。
・令和7年12月24日(水)13:30〜16:00

詳細は下記をご参照ください。

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1441】
主治医意見書の取扱いについて

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1440】
「要介護認定における「認定調査票記入の手引き」、「主治医意見書記入の手引き」及び「特定疾病にかかる診断基準」について」の一部改正について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1439】
「要介護認定等の実施について」の一部改正について

　厚生労働省から当協会宛に下記について情報提供がありました。ご確認くださいますようお願いいたします。

　令和7年11月18日大分市佐賀関の大規模火災に伴う災害に係る災害救助法の適用について

　令和7年11月18日大分市佐賀関における大規模火災に伴う災害に災害救助法が適用されたことを受けて、
介護報酬等の取扱いについて、別添のとおり整理することとし、自治体等に対して事務連絡を発出しておりますので情報提供させていただきます。

　詳細については、以下をご確認ください。

　NTTデータ経営研究所様より、「、介護テクノロジー開発に関するセミナー」(厚生労働省事業)開催のご案内について以下情報提供をいただきました。

　厚生労働省委託事業「介護現場の生産性向上に向けた介護テクノロジー開発等支援事業」の一環として実施する「令和7年度介護テクノロジーのニーズ・シーズマッチング支援事業」において、介護テクノロジー開発に役立つ最新情報をお伝えするセミナーを以下のとおり開催いたします。
　介護分野でのテクノロジー開発、介護分野への新規参入等を検討されている開発企業・研究開発機関等の皆様におかれましては、ぜひご参加いただけますと幸いです。

　・タイトル:ニーズ×シーズマッチングセミナー2025
　　　　　　 〜現場で活用される介護テクノロジーを作り出すために〜
　・日時:令和7年12月9日(火)14:00〜15:10
　・形式:Zoomウェビナー
　・参加費:無料
　・申込期限:12月7日(日)

　　ご興味のある方は、この機会にぜひご受講ください。
　　詳細につきましては以下をご参照ください。

　令和3年3月5日付厚生労働省老健局高齢者支援課事務連絡「福祉用具の重大製品事故報告に係る情報提供について」に基づき、消費者庁から公表されている消費生活用製品の重大製品事故のうち、福祉用具に係る事故について、当協会へ随時情報提供されることとなりました。
　つきましては、下記の通り情報提供いたします。
　令和7年11月10日(月)週の情報提供「電動車いす(ハンドル形)」に関する事故について

　厚生労働省 より下記【周知依頼】がありました。

【周知依頼】賃上げ・最賃　中小企業・小規模事業者への支援策について

　中小企業庁は過去最大となった今年度の最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者を後押しするべく、賃上げ・最低賃金対応支援に係る特設HPの公開、各種補助金の公募を実施しますので、周知をご依頼したく、連絡させていただきます。
　今年の最低賃金の引き上げについては、過去にない高水準である全国加重平均1,121円(引き上げ率6.3%)となりました。
　中小企業庁としては、引き続き、賃上げ原資の確保に向けて手元の資金を確保できるようにするため、価格転嫁対策については、中小受託取引適正化法(取適法)の来年1月の施行に向けて着実な対応を進めてまいります。加えて、予算・税制面では、最低賃金引上げの影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する販路開拓等の支援として、各種生産性補助金において、要件の緩和や審査における優遇措置を講じて支援してまいります。
　また、赤字企業でも繰越控除により利用できる賃上げ促進税制、生産性革命事業等による支援を進めます。
　さらに、域内への波及効果の大きい100億企業を目指す中小企業への支援や、事業承継、再生支援等への相談体制の強化も行ってまいります。
　今般、中小企業・小規模事業者を後押しするため下記の取組を実施しております。貴団体におかれましては、所属する会員企業に対して支援策の周知を行っていただくようお願いいたします。

　詳細につきましては、下記ホームページをご参照ください。

　(事務局情報)165号を発信致しました。
　会員専用ホームページをご確認下さいますようお願い致します。

※会員専用ホームページをご覧頂くには、会員IDならびにパスワードが必要となります。
　　

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1438】
「ホームヘルパーの魅力発信のための広報事業」の 成果物に関する周知について(依頼)

11月10日(月)に養父市と災害時における福祉用具の供給協定を締結しました。

滋賀県ブロックでは11月27日(木)、福祉用具セミナー・展示体験会を開催いたします。

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1437】
介護老人福祉施設等における診療行為に係る報酬の 給付調整に関する周知について(依頼)

　厚生労働省 より情報提供がありました。

【事務連絡】雇用仲介事業利用にあたっての留意事項等の周知協力依頼について(周知)

　厚生労働省、こども家庭庁及び文部科学省では、昨今、人材不足が特に顕著な医療・介護・障害福祉・保育・幼児教育施設において、雇用仲介事業者(職業紹介事業者、募集情報等提供事業者)を利用した際に利用料金等についてトラブルとなるケースが発生していることを踏まえ、公的職業紹介の機能強化と雇用仲介事業の適正化に向けて取組を進めているところです。
また、「職業紹介事業者、求人者、労働者の募集を行う者、募集受託者、募集情報等提供事業を行う者、労働者供給事業者、労働者供給を受けようとする者等がその責務等に関して適切に対処するための指針」(平成11年労働省告示第141号)の一部改正に伴い、令和7年4月1日より雇用仲介事業の利用料金・違約金規約の明示が義務とされました。
　今般、医療・介護・障害福祉・保育・幼児教育施設の求人者の皆様が安心して雇用仲介事業者を利用できるよう、こういったトラブル発生の未然防止のため、雇用仲介事業者と求人者間における利用料金、違約金等の苦情相談に至った事例について取りまとめたリーフレットを作成しましたので、関係者等への周知について、特段のご配慮を賜りますようお願い申し上げます。
　なお、同旨の事務連絡につきまして、各都道府県介護保険主管部(局)長宛てにもご連絡済みである旨を申し添えます。

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1436】
「介護保険施設等における事故予防及び事故発生時の対応に関するガイドライン」の策定について(周知)

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1435】
生活支援共創プラットフォーム(全国版)の専用ホームページ及び第2回シンポジウムのアーカイブ配信ついて

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1434】
「適切なケアマネジメント手法の普及推進に向けた調査研究事業(令和7年度老人保健健康増進等事業)」における『「適切なケアマネジメント手法」の手引き その3』解説セミナーのご案内等について【その9】

　厚生労働省 より情報提供がありました。

【周知協力依頼】令和7年分の所得税の確定申告及び事業者のデジタル化促進に関する周知のお願いについて

　各府省庁では、これまでも事業者の皆様を含む国民の利便性の向上を目指しながら、事業者の業務や公的手続等のデジタル化に取り組んできたところです。
　これまで以上に取組を加速させていくため、厚生労働省としてもデジタル庁や各府省庁と連携しながら、周知広報等を行っていくこととしております。
　こうした中で、令和7年分の所得税の確定申告や事業者のデジタル化に向けて、貴団体を通じた事業者の皆様への着実な周知が必要不可欠だと考えておりますので、以下の2点の内容について、会員の皆様に周知いただきますようお願い申し上げます。
　詳細は恐れ入りますが以下の周知文並びに関連資料をご参照ください。
　※当件に関連し、下記アンケートにご協力賜りますようお願い申し上げます。

【アンケート回答のお願い】.
自宅からのマイナンバーカードを利用したe-Taxの推進に向けて、皆様の御意見を今後の取組の参考にさせていただきたいと考えております。
つきましては、主に過去に確定申告を行ったことがある方向けに、確定申告・e-Taxの利用に関するアンケート(10問程度)を用意しておりますので、当該アンケートについて御回答いただきますようお願いいたします。
○御回答期限:2026年2月末
URL:https://forms.gle/YkRdX8axjVGc1hHWA(従業員の方向け)

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1433】
科学的介護情報システム(LIFE) 令和7年度第1回説明会の実施について