(事務局情報)166号を発信致しました。
　会員専用ホームページをご確認下さいますようお願い致します。

※会員専用ホームページをご覧頂くには、会員IDならびにパスワードが必要となります。
　　

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1444】
　「医療・介護等支援パッケージ」及び「重点支援地方交付金」の双方の活用について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1443】
　介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布について(通知)

　厚生労働省 より情報提供がありました。

令和8年度介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰及び厚生労働大臣表彰の説明会について(ご案内)

　生産年齢人口が減少する状況下で、介護人材の確保が大きな課題とされる中、令和4年12月に全世代型社会保障構築本部において、介護事業者の職場環境づくりを全政府的な取組と位置付けた「介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージ」が決定され、令和5年度から標記表彰を実施しているところです。
　令和8年度の表彰事業ではより多くの事業者から応募を募る観点から、昨年度と同様に全国から事業者の自薦による公募方式を導入することとした他、所要の見直しを行った上で実施する方針です。
　つきましては、貴団体に加盟する会員様・事業者様への周知をお願いしたく、下記のとおり、貴団体のご担当者様向けに説明会をオンラインにて下記の通り実施しますのでご出席を賜りたくご案内申し上げます。
　なお、本説明会は録画の上で後日共有させて頂く予定であり、ご都合等により出席が叶わない場合でも内容をご確認頂くことが可能です。

　詳細は下記をご参照ください。

　令和3年3月5日付厚生労働省老健局高齢者支援課事務連絡「福祉用具の重大製品事故報告に係る情報提供について」に基づき、消費者庁から公表されている消費生活用製品の重大製品事故のうち、福祉用具に係る事故について、当協会へ随時情報提供されることとなりました。
　つきましては、下記の通り情報提供いたします。
　令和7年11月25日(火)週の情報提供「電動車いす(ハンドル形)」に関する事故について

　厚生労働省 より情報提供がありました。

　「職場のハラスメント撲滅月間」の周知について(協力依頼)　

　厚生労働省では、年末に向けて業務の繁忙等によりハラスメントが発生しやすいと考えられる12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、集中的な広報を実施することとしております。
　本年6月に、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律が成立し、公布の日(令和7年6月11日)から起算して1年6月以内に政令で定める日から、カスタマーハラスメントを防止するために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主に義務付けられます。
　そのため、今年度は、カスタマーハラスメント対策をテーマとして、ポスター「No!カスタマーハラスメント」(別添1)の作成やシンポジウムの開催(別添2)などにより、広報を実施することとしております。
　貴団体におかれましても、シンポジウムへのご参加の呼びかけも含め、ハラスメントのない職場づくりに向けた周知につきまして御協力をお願い申し上げます。

　詳細は下記をご参照ください。

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1442】
　「「強い経済」を実現する総合経済対策」における介護分野の「医療・介護等支援パッケージ」及び「重点支援地方交付金」による支援について

　厚生労働省 より情報提供がありました。

　フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行に向けた説明会等の開催について(周知協力依頼)

　「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」(フリーランス・事業者間取引適正化等法)(令和5年法律第25号。以下「本法」といいます。)は、
令和6年11月1日に施行され、施行から1年が経過したところです。

　貴団体におかれましては、法施行前から、本法に関する周知啓発に関して御協力を賜ってきたところですが、改めて本法について理解を深めていただき、
違反行為を未然に防止するため、本法の所管官庁である公正取引委員会が、別紙のとおり、発注事業者及びフリーランスの双方を対象とした説明会等を実施しますので、
会員事業者へ御案内をお願いいたします。

【説明会概要】
※今回は公正取引委員会の単独開催になります。
※下記1から3の説明会では、フリーランス法の概要、「取引の適正化」に関する義務と禁止行為について説明を行います(※全回、説明会内容は同様)。

1.フリーランス法説明会(対面開催)※一日公正取引委員会の一環で開催する説明会です。
・令和7年12月3日(水)10:00〜11:30@長野市

2.フリーランス法説明会・個別相談会(対面開催)
・令和7年12月12日(金)14:00〜16:30@高崎市
・令和7年12月16日(火)14:00〜16:30@宇都宮市
・令和7年12月19日(金)14:00〜16:30@新潟市
・令和8年1月9日(金)14:00〜16:30@甲府市
・令和8年1月21日(水)14:00〜16:30@水戸市

3.フリーランス法説明会(オンライン開催)※アーカイブ配信は予定しておりません。
・令和7年12月24日(水)13:30〜16:00

詳細は下記をご参照ください。

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1441】
主治医意見書の取扱いについて

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1440】
「要介護認定における「認定調査票記入の手引き」、「主治医意見書記入の手引き」及び「特定疾病にかかる診断基準」について」の一部改正について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1439】
「要介護認定等の実施について」の一部改正について

　厚生労働省から当協会宛に下記について情報提供がありました。ご確認くださいますようお願いいたします。

　令和7年11月18日大分市佐賀関の大規模火災に伴う災害に係る災害救助法の適用について

　令和7年11月18日大分市佐賀関における大規模火災に伴う災害に災害救助法が適用されたことを受けて、
介護報酬等の取扱いについて、別添のとおり整理することとし、自治体等に対して事務連絡を発出しておりますので情報提供させていただきます。

　詳細については、以下をご確認ください。

　NTTデータ経営研究所様より、「、介護テクノロジー開発に関するセミナー」(厚生労働省事業)開催のご案内について以下情報提供をいただきました。

　厚生労働省委託事業「介護現場の生産性向上に向けた介護テクノロジー開発等支援事業」の一環として実施する「令和7年度介護テクノロジーのニーズ・シーズマッチング支援事業」において、介護テクノロジー開発に役立つ最新情報をお伝えするセミナーを以下のとおり開催いたします。
　介護分野でのテクノロジー開発、介護分野への新規参入等を検討されている開発企業・研究開発機関等の皆様におかれましては、ぜひご参加いただけますと幸いです。

　・タイトル:ニーズ×シーズマッチングセミナー2025
　　　　　　 〜現場で活用される介護テクノロジーを作り出すために〜
　・日時:令和7年12月9日(火)14:00〜15:10
　・形式:Zoomウェビナー
　・参加費:無料
　・申込期限:12月7日(日)

　　ご興味のある方は、この機会にぜひご受講ください。
　　詳細につきましては以下をご参照ください。

　令和3年3月5日付厚生労働省老健局高齢者支援課事務連絡「福祉用具の重大製品事故報告に係る情報提供について」に基づき、消費者庁から公表されている消費生活用製品の重大製品事故のうち、福祉用具に係る事故について、当協会へ随時情報提供されることとなりました。
　つきましては、下記の通り情報提供いたします。
　令和7年11月10日(月)週の情報提供「電動車いす(ハンドル形)」に関する事故について

　厚生労働省 より下記【周知依頼】がありました。

【周知依頼】賃上げ・最賃　中小企業・小規模事業者への支援策について

　中小企業庁は過去最大となった今年度の最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者を後押しするべく、賃上げ・最低賃金対応支援に係る特設HPの公開、各種補助金の公募を実施しますので、周知をご依頼したく、連絡させていただきます。
　今年の最低賃金の引き上げについては、過去にない高水準である全国加重平均1,121円(引き上げ率6.3%)となりました。
　中小企業庁としては、引き続き、賃上げ原資の確保に向けて手元の資金を確保できるようにするため、価格転嫁対策については、中小受託取引適正化法(取適法)の来年1月の施行に向けて着実な対応を進めてまいります。加えて、予算・税制面では、最低賃金引上げの影響を受ける中小企業・小規模事業者に対する販路開拓等の支援として、各種生産性補助金において、要件の緩和や審査における優遇措置を講じて支援してまいります。
　また、赤字企業でも繰越控除により利用できる賃上げ促進税制、生産性革命事業等による支援を進めます。
　さらに、域内への波及効果の大きい100億企業を目指す中小企業への支援や、事業承継、再生支援等への相談体制の強化も行ってまいります。
　今般、中小企業・小規模事業者を後押しするため下記の取組を実施しております。貴団体におかれましては、所属する会員企業に対して支援策の周知を行っていただくようお願いいたします。

　詳細につきましては、下記ホームページをご参照ください。

　(事務局情報)165号を発信致しました。
　会員専用ホームページをご確認下さいますようお願い致します。

※会員専用ホームページをご覧頂くには、会員IDならびにパスワードが必要となります。
　　

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1438】
「ホームヘルパーの魅力発信のための広報事業」の 成果物に関する周知について(依頼)

11月10日(月)に養父市と災害時における福祉用具の供給協定を締結しました。

滋賀県ブロックでは11月27日(木)、福祉用具セミナー・展示体験会を開催いたします。

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1437】
介護老人福祉施設等における診療行為に係る報酬の 給付調整に関する周知について(依頼)