厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1231】
「介護保険施設等の指導監督について(通知)」の一部改正について

　早速ですが標記につきまして、厚生労働省より周知依頼がありましたので
ご連絡いたします。

【周知依頼】2025 年日本国際博覧会の機運醸成へのご協力について(依頼)

　厚生労働省を通じ、日本国際博覧会協会より、大阪・関西万博の開幕に向けての周知依頼がまいりましたので、下記のとおりご案内させていただきます。

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1230】
日本認知症官民協議会 令和5年度総会の開催について

　早速ですが標記につきまして、厚生労働省より情報提供がありましたので
ご連絡いたします。

【事務連絡】マイナンバーカードの出張申請受付の希望調査(4月情報提供分)について

　当該事務連絡において、令和5年12月15日の期限を超過した後も、当分の間、回答フォームにて出張申請受付のご希望を受け付けている旨お伝えしておりましたが、
改めて、今後、希望調査について毎月周知させていただき、月に1回、期間内にご登録いただいた情報を厚生労働省においてとりまとめ、総務省を経由して市区町村に対して情報提供を行うこととしております。
　つきましては、3月15日までに既に登録いただいた情報については、3月情報提供分として総務省を経由して市区町村に対して情報提供を行うとともに、4月に市区町村に対して情報提供する希望調査(4月情報提供分)の内容について、別添のとおりお知らせいたします。
　貴会におかれましては、回答フォームの内容や下記の点にご留意いただきつつ、別添の内容について、会員各位に対し周知いただきますようお願いいたします。

【留意点】
※本調査は、個人宅への出張申請受付を希望する場合も登録いただくことが可能ですが、貴会等から個々の利用者等に対し網羅的な照会をお願いするものではございません。
※回答フォーム上にも記載されているとおり、個人の氏名・住所・電話番号等の個人情報が入力されないよう周知する際は十分にご留意ください。
※事務連絡内の別添2「市区町村担当者一覧」は、2月19日に送付させていただいたものと同様のため、資料の案内は割愛させていただきます。

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1229】
「令和6年度介護報酬改定に関するQ&A( Vol. 2 )(令和6年3月19日)」の送付について

　早速ですが標記につきまして、厚生労働省より情報提供がありましたので
ご連絡いたします。

【事務連絡】有毒植物による食中毒防止の徹底について

　例年、特に春先から初夏にかけて、有毒植物の誤食による食中毒が多く発生しています。
　令和 5 年もイヌサフラン、グロリオサ、スイセン等の有毒植物の誤食による食中毒事例が報告されており、患者の多くを高齢者が占めています。
　これを踏まえ、有毒植物による食中毒 の 防止 について、 別添の 通り、都道府県等に対して事務連絡を発出し、注意喚起を図っているところです。
　貴会におかれましては、下記の内容について 御 了知いただ くとともに 、会員 各位へ 周知いただきますようお願い申し上げます。

　早速ですが標記につきまして、厚生労働省より情報提供がありましたので
ご連絡いたします。

【事務連絡】福祉用具の安全な利用の促進について

「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会対応の
方向性に関する取りまとめ」(令和5年11月8日)においては、福祉用具
貸与・販売に関する安全な利用の促進等の観点から、令和3年度「介護
保険における福祉用具の利用安全を推進するための調査研究事業」で作成
した「福祉用具貸与事業所向けの事故報告様式案」や令和4年度「介護
保険における福祉用具の利用安全及びサービスの質の向上に資する事業
所の体制を強化するための調査研究事業」で作成した「福祉用具の利用
安全のための福祉用具貸与事業所の体制・多職種連携を強化するための
手引き」について周知するとともに、その活用を促し、事故情報の収集
に係る体制整備を図る等の対応の方向性が示されたところです。

以上を踏まえ、福祉用具貸与・販売に関する安全な利用と体制整備を促進
するための様式等がございます。

下記の内容をご確認いただき、会員の皆様にはご周知くださいますよう
お願い申し上げます。

　早速ですが標記につきまして、厚生労働省より情報提供がありましたので
ご連絡いたします。

「介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会 対応の
方向性に関する取りまとめ」(令和5年11月8日)においては、福祉用具
貸与・販売に関するサービスの質の向上等の観点から、「サービス提供に
おける各種様式の活用・記録等を通じたサービスの質の向上(PDCA)
を適切に実践していくため必要となる『福祉用具貸与・販売計画の作成』
や『モニタリング』等の福祉用具専門相談員の役割について、関係規定等
に基づき内容をまとめるとともに、その内容や福祉用具貸与・販売計画等
の各種様式の活用の目的や方法、記録を行うことの意義のほか、現に従事
している福祉用具専門相談員を対象とした研修機会、医師やリハビリテー
ション専門職等の医療職を含めた多職種との連携の必要性についても、福
祉用具貸与事業所に対し周知を図る」とされたところです。

以上を踏まえ、福祉用具に係るサービスの質の向上につながるよう、サー
ビス提供におけるPDCAの段階別にみた福祉用具専門相談員に求められ
る役割等について取りまとめられておりますので、ご確認いただきますよ
うお願い申し上げます。

　(事務局情報)145号を発信致しました。
　会員専用ホームページをご確認下さいますようお願い致します。

※会員専用ホームページをご覧頂くには、会員IDならびにパスワードが必要となります。
　　

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1228】
認知症チームケア推進加算に関する実施上の留意事項等について

　介護報酬改定に関する省令等の福祉用具関係資料について、情報提供いたします。
　会員専用ホームページをご確認下さいますようお願い致します。

※会員専用ホームページをご覧頂くには、会員IDならびにパスワードが必要となります。
　　

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1227】
令和6年度介護報酬改定を踏まえた科学的介護情報システム(LIFE)の対応について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1226】
「介護職員等処遇改善加算等に関するQ&A(第1版)」の送付について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1225】
　「令和6年度介護報酬改定に関するQ&A( Vol. 1)(令和6年3月15日)」の送付について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1224】
　�@「認知症介護実践者等養成事業の実施について」の一部改正について
　�A「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」の一部改正について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1223】
　�@「「経済上の連携に関する日本国とインドネシア共和国との間の協定に基づく看護及び介護分野におけるインドネシア人看護師等の受入れの実施に関する指針」について」等の一部改正について
　�A「「介護職種について外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律施行規則に規定する特定の職種及び作業に特有の事情に鑑みて事業所管大臣が定める基準等」について」の一部改正について
　�B「「出入国管理及び難民認定法第七条第一項第二号の基準を定める省令及び特定技能雇用契約及び一号特定技能外国人支援計画の基準等を定める省令の規定に基づき介護分野について特定の産業上の分野に特有の事情に鑑みて当該分野を所管する関係行政機関の長が定める基準」について」の一部改正について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1222】
　「介護保険法施行規則第140 条の63 の2第1項第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準の制定に伴う実施上の留意事項について」の一部改正について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1221】
　介護保険法施行規則第140 条の63 の6第1号に規定する厚生労働大臣が定める基準について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1220】
　「厚生労働大臣が定める夜勤を行う職員の勤務条件に関する基準」のテクノロジーを導入する場合の夜間の人員配置基準における留意点について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1219】
　「指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準」等における生産性向上に先進的に取り組む特定施設等に係る人員配置基準の留意点について