一般社団法人日本生活支援工学会様より、『福祉用具実証試験の研究デザイン』講座について以下情報提供をいただきましたのでご案内いたします。
　

　「福祉用具のエビデンス」が問題になってきました。このことは、1990年代にカナダで始まったEBM(Evidence Based Medicine:根拠に基づいた医療)の福祉用具への波及効果と考えられます。アメリカでは2005 年くらいから福祉用具の世界でもEBM が一般的になっていました。わが国でも、介護保険福祉用具貸与の新規品目の申請にエビデンスデータが求められるようになってきました。EBM の立場から妥当性のあるエビデンスを得るためにはしっかりした研究デザインに基づかなくてはなりません。
　一般社団法人日本生活支援工学会では、2010年に倫理審査委員会を設置し、企業で開発された支援機器の実証試験のための倫理審査を行ってきました。倫理審査では、研究計画の「倫理的妥当性」および「科学的合理性」が求められます。これらの経験に基づき、科学的合理性のための「エビデンスの高い研究デザイン」および「易しい統計学的データ処理」を目指した講座を計画しました。　
　　ご興味のある方は、この機会にぜひご受講ください。
　
●日時: 2026年6月27日(土)13:30〜17:00
●開催形態: Zoom によるWeb 会議
●講師:山内 繁 様(一般社団法人日本生活支援工学会倫理審査委員会)
　　　　元 国立身体障害者リハビリテーションセンター研究所⾧
　　　　元 早稲田大学 人を対象とする研究に関する倫理委員会 委員⾧
　　　　「エンジニアのための 人を対象とする研究計画入門(丸善出版)」著者
●参加費: 5,000 円(日本生活支援工学会会員,賛助会員。賛助会員は1 社3 名迄)
　　　　 10,000 円(非会員)
●申込方法:下記URLよりお申込ください。(2026 年6 月9 日締め切り)


　　

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1494】
介護施設・事業所等における災害時情報共有システムに係る平時における物資の備蓄状況等報告機能の追加について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1493】
令和8年10月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について(新商品に係る分)

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1492】
「介護保険法施行令第37条の13第5項の規定に基づき厚生労働大臣が定める事由第5号の規定に基づき厚生労働省老健局長が定める事由について」及び「令和6年度以降における地域支援事業交付金に係る介護保険法施行令第37条の13第5項の厚生労働大臣が認める額の取扱いについて」の一部改正について

福岡県ブロックでは、2月27日(金)にセミナーを開催いたしました。

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1491】
介護保険法施行規則の一部を改正する省令の公布について(通知)

　令和8年度福祉用具選定士認定研修会の申込受付を開始いたしました。

　1.開催会場(全国4会場):東京、名古屋、大阪、福岡
　2.受講定員:各会場　約30名
　3.受験資格:2年以上福祉用具専門相談員としての実務経験を有する者

●受付開始 　4月1日より開始いたしました。定員に達し次第締め切らせて頂きます。
※毎回、早い段階で定員に達しております。ご受講をご希望の方は、お早めにお申込ください。
　
　詳細は下記をご参照ください。

　厚生労働省より下記、通知依頼がありました。情報提供いたします。

　【通知】医療・介護関係事業者における個人情報の適切な取扱いのためのガイダンス、QAの一部改正について

　詳細につきましては、以下をご参照ください。

　厚生労働省より下記、周知依頼がありました。情報提供いたします。

　【周知依頼】令和9年1月以降の給与所得の源泉徴収票の提出方法の改正に係る周知について

　「デジタル社会の実現に向けた重点計画」(令和7年6月13日閣議決定)において、行政手続のオンライン化の推進により、住民等の利便性の向上や業務効率化を実現していくこととされており、国・地方公共団体を挙げて対応を進めているところです。
　令和9年1月以降、事業者の事務負担の軽減を目的として、給与所得の源泉徴収票の提出方法が見直されることから、貴会におかれましては、下記周知文の内容について会員の皆様に周知していただきますようご協力をお願い申し上げます。
　詳細につきましては、以下をご参照ください。

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1490】
「介護員養成研修の取扱細則についての一部改正について」及び「新型コロナウイルス感染症にかかる介護員養成研修(介護職員初任者研修・生活援助従事者研修)の臨時的な取扱いの廃止について」

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1489】
「介護給付費請求書等の記載要領について」 の一部改正について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1488】
全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律等の施行について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1487】
「認知症介護実践者等養成事業の円滑な運営について」の 一部改正について

　令和3年3月5日付厚生労働省老健局高齢者支援課事務連絡「福祉用具の重大製品事故報告に係る情報提供について」に基づき、消費者庁から公表されている消費生活用製品の重大製品事故のうち、福祉用具に係る事故について、当協会へ随時情報提供されることとなりました。
　つきましては、下記の通り情報提供いたします。
　令和8年3月30日(月)週の情報提供「サイドテーブル(昇降式、ベッド用)」に関する事故について
　※各都道府県・指定都市・中核市についても、同様に情報共有しております。

　(事務局情報)169号を発信致しました。
　会員専用ホームページをご確認下さいますようお願い致します。

※会員専用ホームページをご覧頂くには、会員IDならびにパスワードが必要となります。
　　

　厚生労働省より周知依頼がありましたので、以下情報提供いたします。

　　「事業主が職場における顧客等の言動に起因する問題に関して雇用管理上講ずべき措置等についての指針」の告示について

【周知依頼内容】
　このたび、職場における顧客等の言動に起因する問題(いわゆるカスタマーハラスメントを含む)に関する新たな指針が告示され、令和8年10月1日から適用されることとなりました。
　つきましては、貴団体所属の関係事業者等に対して、改正法及び指針の内容を周知いただくようお願い申し上げます。
　あわせて、カスタマーハラスメントについては業種・業態により態様が異なり、被害の実態や業務の特性を踏まえた対応が必要であることから、改正法及び指針のほか、令和3年度に改訂した「介護現場におけるハラスメント対策マニュアル」等も参考にしながら、介護分野のハラスメント対策の取組の推進に御協力いただきますようお願い申し上げます。
　
　　※詳細につきましては、以下(事務連絡)をご参照ください。

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1486】
「介護老人保健施設入所者に係る往診及び通院(対診)について」の一部改正について

　厚生労働省から【周知依頼】がありましたのでご連絡いたします。

2027年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について

　今般、政府(内閣官房、文部科学省、厚生労働省、経済産業省)において、就職・採用活動開始時期の遵守、学業への配慮、個人情報の不適切な取扱いの防止やハラスメントの防止の徹底などについて、企業等の皆様にご理解とご協力をお願いいたしたく、「2027(令和9)年度卒業・修了予定者等の就職・採用活動に関する要請について」をとりまとめました。貴団体におかれましては、加盟各企業等への周知徹底をいただきますようお願い申し上げます。

　詳細につきましては以下をご参照ください。

　(事務局情報)169号を発信致しました。
　会員専用ホームページをご確認下さいますようお願い致します。

※会員専用ホームページをご覧頂くには、会員IDならびにパスワードが必要となります。
　　

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1485】
第10 期介護保険事業(支援)計画の策定に向けた事前準備に関する留意事項について