厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1453】
「介護保険制度の見直しに関する意見」の公表について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1452】
令和6年度介護報酬改定を踏まえた高齢者施設等と協力医療機関との 連携状況について(速報)

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1451】
「認知症希望のリレーフォーラムin 北九州ともに生き生き暮らせるまちを一緒につくろう!
〜希望大使とともに、みんなでアクション〜」の開催について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1450】
令和6年度介護保険事務調査の集計結果について

　厚生労働省 より情報提供がありました。

【事務連絡】「物価高騰の影響を受けた施設等に対する経営資金又は長期運転資金」に係る融資対象の追加について

　独立行政法人福祉医療機構では、物価高騰の影響を受けた医療施設及び社会福祉施設等への資金繰りを支援することにより、経営の安定化に資することを目的として、「物価高騰の影響を受けた施設等に対する経営資金又は長期運転資金」において、通常の融資条件から貸付利率の引き下げ等の優遇措置を講じた融資を行っているところです。
　そうした中で、令和7年度補正予算において、新たに指定居宅介護支援事業等のほか、営利法人立の指定訪問看護事業等を本優遇融資の融資対象として追加することとなりました。
　つきましては、新たに融資対象となった事業を実施している事業者が必要に応じて本優遇融資を活用できるよう、
貴会におかれましては、本件について御了知いただくとともに、今回融資対象に追加される各事業と関係する会員各位に対し、周知いただきますようお願い申し上げます。
※今回は本優遇融資制度の融資対象の範囲を拡大したものであり、融資条件や内容自体に変更はございません。

　詳細は下記をご参照ください。

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1449】
介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布 について(通知)

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1448】
介護分野における医療・介護等支援パッケージ及び重点支援地方交付金の活用について

　(事務局情報)167号を発信致しました。
　会員専用ホームページをご確認下さいますようお願い致します。

※会員専用ホームページをご覧頂くには、会員IDならびにパスワードが必要となります。
　　

　令和6年能登半島地震・奥能登豪雨　知事感謝状贈呈式
〜当協会の福祉用具物資供給に対し、石川県知事より感謝状が贈呈されました〜

　12月10日(水)、石川県金沢市の石川県地場産業振興センターにて、令和6年能登半島地震及び奥能登豪雨で被災された方々の救済や被災地の復旧・復興に貢献した機関・団体に対する石川県知事の感謝状贈呈式が開催され、当協会からは小浦勇一石川県ブロック長(有限会社さわやか金沢代表取締役)が出席し、馳浩石川県知事より感謝状の贈呈を受けました。
　当協会は、昨年1月1日の能登半島地震以降、石川県などからの要請を受けて、延べ102施設に対して、累計でベッド129台、車いす205台、歩行器68台、手すり55台などの福祉用具物資を避難所に対して供給しました。物資供給にあたっては、以下の会員企業に多大なるご協力を賜りました。改めて御礼申し上げます。
　・有限会社さわやか金沢様
　・株式会社トミキライフケア様
　・福井トータルケア株式会社様
　・株式会社ヤマシタ様
　・株式会社ライフワン様
　・ラミコジャパン株式会社様　(五十音順)
　
　災害は最近も全国で多発しているところであり、自治体との協定締結を含む当協会のこのような取り組みは重要性を増しているところです。本事業に関する一層のご理解を賜りますようお願い申し上げます。

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1447】
「介護現場における生産性向上推進フォーラム」の開催について

　下記、情報提供いたします。
　
　令和7年度 厚生労働省「生産性向上推進フォーラム」のご案内(3/2開催)

　本フォーラムは、介護サービス事業所等が、生産性向上の取組の意義および基本的な考え方への理解を深める機会とするとともに、取組を始める気運を醸成することを目的として開催いたします。

　具体的には、「介護職員の働きやすい環境づくり内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰」の受賞事業所による実践報告をはじめ、自治体の具体的な支援事例とともに最新の動きをご紹介します。
　さらに、取組を実施するためのポイントの解説、現場の負担軽減やケアの質の向上につながる介護テクノロジーの紹介等を行います。加えて、生産性向上の取組に未着手の介護事業所等におかれましても、自らの課題として身近に捉えていただき、取組の第一歩を踏み出す契機となるよう配慮したコンテンツ構成としており、各地域・各事業所における取組の一層の推進に資する内容を予定しております。

【生産性向上推進フォーラム 概要】
1.期間 2026年3月2日(月)　13:00〜17:00　(12:00開場)
　　※ 会場では、介護テクノロジーの機器展示(14種類)を12:00〜18:00まで開催いたします
2.実施方法 ハイブリッド開催(会場とオンライン)
3.開催地(会場参加)
　　イイノホール(イイノホール&カンファレンスセンター内　4階)
　　(東京都千代田区内幸町2-1-1　飯野ビルディング　4階イイノホール)
4.対象者 介護現場における生産性向上にご関心のあるすべての方

<想定する対象者について>
〇　介護事業所、養護・軽費老人ホームの「経営者層」及び「介護従事者」
　　※ 生産性向上の取組を未着手の方もぜひご参加ください

〇　自治体の職員
　　※ 自治体職員:生産性向上に係る関係部署にいらっしゃる方
〇　介護生産性向上総合相談センター等の支援機関の職員
〇　介護テクノロジー相談窓口の職員
〇　生産性向上に係る伴走支援者
〇　デジタル中核人材養成研修のサブ講師
〇　介護業界団体の職員　等

　詳細につきましては、以下公式ホームページをご確認ください。

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1446】
認知症普及啓発事業におけるフォーラムの開催について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1445】
介護情報基盤とケアプランデータ連携システムの統合に向けたケアプランデータ連携システムの利用促進等について

12月2日(火)に御前崎市と災害時における福祉用具の供給協定を締結しました。

　(事務局情報)166号を発信致しました。
　会員専用ホームページをご確認下さいますようお願い致します。

※会員専用ホームページをご覧頂くには、会員IDならびにパスワードが必要となります。
　　

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1444】
　「医療・介護等支援パッケージ」及び「重点支援地方交付金」の双方の活用について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1443】
　介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布について(通知)

　厚生労働省 より情報提供がありました。

令和8年度介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰及び厚生労働大臣表彰の説明会について(ご案内)

　生産年齢人口が減少する状況下で、介護人材の確保が大きな課題とされる中、令和4年12月に全世代型社会保障構築本部において、介護事業者の職場環境づくりを全政府的な取組と位置付けた「介護職員の働く環境改善に向けた政策パッケージ」が決定され、令和5年度から標記表彰を実施しているところです。
　令和8年度の表彰事業ではより多くの事業者から応募を募る観点から、昨年度と同様に全国から事業者の自薦による公募方式を導入することとした他、所要の見直しを行った上で実施する方針です。
　つきましては、貴団体に加盟する会員様・事業者様への周知をお願いしたく、下記のとおり、貴団体のご担当者様向けに説明会をオンラインにて下記の通り実施しますのでご出席を賜りたくご案内申し上げます。
　なお、本説明会は録画の上で後日共有させて頂く予定であり、ご都合等により出席が叶わない場合でも内容をご確認頂くことが可能です。

　詳細は下記をご参照ください。

　令和3年3月5日付厚生労働省老健局高齢者支援課事務連絡「福祉用具の重大製品事故報告に係る情報提供について」に基づき、消費者庁から公表されている消費生活用製品の重大製品事故のうち、福祉用具に係る事故について、当協会へ随時情報提供されることとなりました。
　つきましては、下記の通り情報提供いたします。
　令和7年11月25日(火)週の情報提供「電動車いす(ハンドル形)」に関する事故について

　厚生労働省 より情報提供がありました。

　「職場のハラスメント撲滅月間」の周知について(協力依頼)　

　厚生労働省では、年末に向けて業務の繁忙等によりハラスメントが発生しやすいと考えられる12月を「職場のハラスメント撲滅月間」と定め、ハラスメントのない職場づくりを推進するため、集中的な広報を実施することとしております。
　本年6月に、労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律が成立し、公布の日(令和7年6月11日)から起算して1年6月以内に政令で定める日から、カスタマーハラスメントを防止するために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主に義務付けられます。
　そのため、今年度は、カスタマーハラスメント対策をテーマとして、ポスター「No!カスタマーハラスメント」(別添1)の作成やシンポジウムの開催(別添2)などにより、広報を実施することとしております。
　貴団体におかれましても、シンポジウムへのご参加の呼びかけも含め、ハラスメントのない職場づくりに向けた周知につきまして御協力をお願い申し上げます。

　詳細は下記をご参照ください。