厚生労働省から情報提供がありましたのでご連絡いたします。

フリーランス・事業者間取引適正化等法の施行に向けた周知について

　本法は令和6年11月1日に施行されました。
本法に関係する取引を行っている事業者は、違反する行為を行うことがないよう、違反行為の未然防止の観点から、本法の義務、禁止行為等について十分理解することが重要となります。
本法については、下記URLにおいて、本法の内容について説明した資料、パンフレット、Q&A、リーフレット、解説動画など各種コンテンツを公開しております。

　【本法の内容に関する御案内】
法律の主要なポイント、解説動画、パンフレット、Q&A、リーフレット等は以下を御覧ください。
※公正取引委員会のページに移動しますが、内閣官房、中小企業庁及び厚生労働省の関連ページにもアクセス可能です。

　厚生労働省から情報提供がありましたのでご連絡いたします。

　万博(2025年日本国際博覧会)での機器展示に係る公募のご案内

　厚生労働省は、万博において「介護ロボット等テクノロジーの普及」ブースの出展を予定しております。
　ブースでは、機器の体験・展示を行う予定であり、機器は公募で選定予定ですので、万博での機器の体験・展示にご興味があれば、是非積極的にご応募ください。

・公募期間
　2025年2月4日(火)〜 2月21日(金)
・下記よりお申込みください。

公明党京都市議会議員のかわしま議員にご調整いただき京都市との意見交換会に参加しました。

徳島県ブロックの協賛による「とくしま 福祉用具 展示会」が開催されます。

　2/14(金)14時より、日本医療研究開発機構主催の無料オンラインセミナーが開催されます。
　今回のセミナーは「「在宅介護におけるロボット介護機器の活用」「ロボット介護機器・ICTの効果的な活用」の2つをテーマとし、在宅介護に対する諸外国と日本の考え方の違いや介護ロボット・ICT活用による生産性向上事例等をご紹介いただく内容となっています。
　情報提供いたしますので、ロボット介護機器(介護ロボット)の開発や動向にご関心がある皆様は、是非ご参加をご検討下さい。
　なお、ご参加には事前申込が必要です。概要につきましては、以下ご参照下さい。

◆セミナー概要
【開催日時】2025年2月14日(金)14:00〜15:00
【テーマ】「在宅介護におけるロボット介護機器の活用/ロボット介護機器・ICTの効果的な活用について」
【講演タイトル/ご登壇者】
「在宅介護におけるロボット介護機器の活用」
登壇者:阿久津靖子氏(株式会社MTヘルスケアデザイン研究所所長)
「ロボット介護機器・ICTの効果的な活用について」
登壇者:得永真人氏(公益社団法人かながわ福祉サービス振興会　事業推進部部長)
【開催形式】オンライン開催(Webexを使用)
【参加費】無料
【申込み方法】下記「介護ロボットポータルサイト」申込みフォームよりお申し込み下さい。

　令和3年3月5日付厚生労働省老健局高齢者支援課事務連絡「福祉用具の重大製品事故報告に係る情報提供について」に基づき、消費者庁から公表されている消費生活用製品の重大製品事故のうち、福祉用具に係る事故について、当協会へ随時情報提供されることとなりました。
　つきましては、下記の通り情報提供いたします。
※令和7年1月20日(月)〜令和7年1月27日(月)の週「手すり(床置き式)」等に関する事故について公表

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1350】
科学的介護情報システム(LIFE)の令和6年度報酬改定に対応したフィードバックの掲載開始について(第3報)

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1349】
令和7年7月貸与分から適用される福祉用具の全国平均貸与価格及び貸与価格の上限の公表について(新商品に係る分)

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1348】
「令和6年度介護報酬改定に関するQ&A(Vol.12)(令和7年1月22 日)」の送付について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1347】
介護保険法施行令の一部を改正する政令の公布について(通知)

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1346】
令和7年度の介護職員等処遇改善加算の取得に係る処遇改善計画書の提出期限について

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1345】
高齢者虐待防止措置未実施減算、身体拘束廃止未実施減算の取扱いに係るQ&Aの周知について

　早速ですが標記につきまして、厚生労働省から情報提供がありましたのでご連絡いたします。

<情報提供>【周知依頼】介護事業者のための業務継続計画(BCP)策定後の研修及び訓練に関するオンデマンドセミナーの開催について

　厚生労働省では、令和6年度委託事業として介護事業所が継続したサービス提供を行えるよう業務継続計画(BCP)の作成支援事業(実施主体:株式会社エーフォース)を実施しているところですが、今般、当該事業の一環として、別紙のとおり「介護事業者のための業務継続計画(BCP)策定後の研修及び訓練に関するオンデマンドセミナー」
を開催することといたしました。
　本セミナーでは、令和6年度より義務化となった業務継続計画(BCP)の策定等について、業務継続計画(BCP)策定後の研修、訓練及び見直しに関する解説を行う予定です。
　つきましては、本セミナーの開催について、貴法人の関係者への周知にご協力をお願いいたします。

　詳細は以下資料をご確認くださいますようお願いいたします。

　早速ですが標記につきまして、厚生労働省から情報提供がありましたのでご連絡いたします。

<情報提供>【周知依頼】「旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律」の施行について

　1月17日、旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者に対する一時金の支給等に関する法律(平成31年法律第14号)の全部を改正し、昭和23年制定の旧優生保護法に基づく優生手術等や人工妊娠中絶等を受けることを強いられて被害を受けた者に対する補償金、優生手術等一時金及び人工妊娠中絶一時金(以下「補償金等」という。)の支給に関し必要な事項等を定めた旧優生保護法に基づく優生手術等を受けた者等に対する補償金等の支給等に関する法律(令和6年法律第70号。以下「法」という。)が施行されました。
法の円滑な施行のため、貴団体におかれましても、補償金等の支給手続等の制度の周知に御理解、御協力をいただくとともに、貴団体会員に周知していただきますよう、お願いいたします。

　詳細は以下資料をご確認くださいますようお願いいたします。

　厚生労働省より発信されております、「介護保険最新情報」について情報提供いたします。

【介護保険最新情報Vol.1344】
口腔連携強化加算に係るリーフレットについて

愛知県内で実施された防災訓練に参加いたしました。

　早速ですが標記につきまして、厚生労働省から情報提供がありましたのでご連絡いたします。

<情報提供>【事務連絡】福祉用具専門相談員の新たな指定講習カリキュラムの適用開始時期について

　厚生労働省では令和5年度に福祉用具専門相談員の指定講習カリキュラムの見直し案を作成し、令和6年度は指定講習の研修内容の質のばらつきの改善を目的として、指定講習事業者及び講師向けに科目ごとの内容の解説、指導の視点及び講義の進め方等を具体的に示した指導要領の作成に取り組んでいるところです。
　本年度末頃にカリキュラムの見直し及び指導要領の周知を行うことを予定していることから、見直し後のカリキュラムの適用開始時期等について、添付の事務連絡のとおり、福祉用具専門相談員指定講習事業者を指定する各都道府県に対して周知しておりますので、情報共有させていただきます。

　詳細は以下資料(事務連絡)をご確認くださいますようお願いいたします。

　早速ですが標記につきまして、厚生労働省から情報提供がありましたのでご連絡いたします。

【情報共有】令和6年12月28日からの大雪による災害に伴う被災者に係る被保険者証の提示等について

　今般の令和6年12月28日からの大雪に伴う災害について、被災地域が広範に及ぶとともに、緊急的な対応が必要であることから、
介護報酬等の取扱いについて、別添のとおり整理することとし、自治体等に事務連絡を発出しておりますので情報提供させていただきます。

　以下、資料(事務連絡)をご参照くださいますようお願いいたします。

　早速ですが標記につきまして、厚生労働省から情報提供がありましたのでご連絡いたします。

【周知依頼】「中小規模事業者における個人情報等の安全管理措置に関する実態調査」を踏まえた個人情報の漏えい等の対策に関する周知について

　個人情報保護委員会(以下、「委員会」という。)において実施した「中小規模事業者における個人情報等の安全管理措置に関する実態調査」を踏まえた個人情報の漏えい等の対策について、別添のとおり、令和6年1月7日付け文書(個情第1号)により、介護事業者団体への周知依頼がありました。
介護事業者は、個人情報の保有規模も大きく、また、健康状態や病歴といった重要な個人情報を取り扱う機会が多いことに鑑み、個人情報の漏えい等の対策を実施する必要があります。貴会におかれましては、所属する中小規模事業者に対し、別添資料を参考としながら、個人情報の漏えい等の対策を実施されるように働きかけていただくともに、その他個人情報の取扱いについて不明な点が生じた場合は、委員会の個人情報保護法相談ダイヤルへお問合せいただくよう、周知をお願い申し上げます。

　以下、資料(事務連絡、個情委事務連絡、別添リーフレット)をご参照くださいますようお願いいたします。

　令和3年3月5日付厚生労働省老健局高齢者支援課事務連絡「福祉用具の重大製品事故報告に係る情報提供について」に基づき、消費者庁から公表されている消費生活用製品の重大製品事故のうち、福祉用具に係る事故について、当協会へ随時情報提供されることとなりました。
　つきましては、下記の通り情報提供いたします。
※令和6年12月30日(月)〜令和7年1月6日(月)の週「電動車いす(ハンドル型)」等に関する事故について公表